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2007年1月31日 (水)

次世代ロボットと武器輸出規制について(3)

 それでは,次世代ロボットの製品又はその技術を外国に輸出しようとする企業や個人は,いかなる法規制に服するのであろうか。

 我が国における安全保障貿易管理の仕組みは極めて複雑であるが,根拠法はいわゆる外為法(外国為替及び外国貿易法)であり,その内容をわかりやすく説明すると,次の通りである(以下特に指摘しない場合は外為法の条文である)。  まず,規制の対象となるのは,「貨物の輸出」(48条)及び「技術の提供(役務)」(25条)である。次に,規制の種類としては,「リスト規制」及び「キャッチオール規制」の2種類が存在する。そのため,当該貨物又は技術がリスト規制に該当しなくても,キャッチオール規制に該当するならば,所定の手続が必要になる。これに違反した場合,刑事罰と行政罰が科されることになる。刑事罰は5年以下の懲役と罰金(対象貨物・役務価格の5倍以下,200万円以上)の一方又は両方(69条の6)であり,行政罰は3年以内の輸出又は特定技術提供の禁止(25条の2,53条)である。また,刑事罰については担当者本人のほか,事業主である法人又は人に対しても罰金が科せられる(両罰規定。72条)。いずれの処分も公開されるから,報道されれば企業イメージの低下や社会的制裁は免れない。「リスト規制」と「キャッチオール規制」の併存することが,この制度をわかりにくくしている要因である。これは,東西冷戦から紛争地域・大量破壊兵器の拡散へと時代が変容したことが背景となっている。「リスト規制」と「キャッチオール規制」の関係については,次のように考えると覚えやすい。

①       当該貨物・技術が「リスト規制」のリストに載っているか?

②       リストに無くても,大量破壊兵器製造に使われる危険はないか?

 (小林)(続)



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