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2007年1月30日 (火)

番組改編訴訟について

 1月30日付の日本経済新聞朝刊によると,「従軍慰安婦問題をめぐる民間法廷を取り上げたNHKの特集番組に取材協力した市民団体が,無断で番組内容を改変されたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決において,東京高等裁判所は製作会社1社だけに賠償を命じた一審判決を変更し,NHKと2社に計200万円の損害賠償を命じたとのことである。NHKは即日上告した。

 この裁判は,番組の内容が内容であるだけに,様々な立場から様々な意見が表明されているが,裁判所は番組の内容の是非には一切無関心であるし,無関心でなければならない。裁判所が問題としたのは,放送番組編集の自由(放送法3条)が,取材対象者との関係でも完全に保障されるのか否か,という点であろう。

 放送法3条は,「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定している。放送は時間という枠に制限されるから,編集権は放送の自由の中でも,とりわけ重要な権利である。取材テープの編集も,当然自由である。

 しかし他方,取材の結果を放送する以上は,最低限,被取材者が言わんとするところのポイントを放送しなければ,少なくとも,放送倫理上は問題である。昨今話題になっている「発掘!あるある大事典」でも,学者のインタビューのうち,番組に都合の良いところだけ放送して,番組に不都合な学者の結論をカットした例があったようだが,放送倫理上はやはり問題である。

 もっとも,放送倫理上問題であるとしても,違法であるか否かは別問題である。実際のところ,特にテレビ放送には編集により,視聴者受けする部分だけを切り取って放送する傾向があり,その結果として,発言者の真意が伝わらなかったり,誤解を受けたりする場合もありうる。そのような場合,特に政治家からいちいち訴訟を起こされるようなことになれば,そのこと自体,報道の自由に対する重大な脅威となろう。そこで,放送法は,憲法の定める表現の自由の保障を受け,いかなる編集を行うかは100%報道機関の自律的意思決定に委ねたとして,完全な編集権を保障したと解釈することも可能である。

 この点,新聞報道によれば,東京高裁は,本件について「NHKは国会議員の意図を忖度(そんたく)して番組を改編した」と認定し,その他の事情も総合した上で,被取材者に対する法的責任を負うと判断したようである。憲法が保障する報道の自由は,いかなる政治的圧力にも屈しないという報道機関の強固な意志が前提であるところ,具体的な圧力もかけられていないうちから,政治家の意思を早合点してそれにおもねるのであれば,報道機関が自ら報道の自由を放棄したということになる。この認定が正当であるならば,NHKは放送法3条及び憲法によって保障された番組編集の自由を自ら放棄したと非難されてもやむを得ないであろう。(小林)

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