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2007年2月 2日 (金)

裁判員,8割近くが消極的

 2009年から始まる裁判員制度について,政府が世論調査を行ったところ,78.1%が「あまり参加したくないが,義務であるなら参加せざるを得ない」「義務であっても参加したくない」となり,「参加したい」(5.6%),「参加してもよい」(15.2%)を大きく上回ったそうである。

 マスコミは,市民の消極的姿勢を問題視するトーンで報道しているようであるが,考えてみれば,仕事や家事を休まざるをえず,たいした報酬もなく,責任の重い仕事をやらされるのであるから,消極的な方が当たり前である。むしろ,「本当はやりたくないけれど,国民としての義務であるから,やむを得ず参加する」という意識で臨んで頂いた方が,慎重なご判断を期待できるという見方もあろう。

 むしろ注意するべきなのは。「参加したい」と回答した5.6%の方ではないだろうか。その方達全員に問題があるわけでは勿論無いが,この中には,「被告人の刑が軽すぎる」とか,逆に,「被告人の権利がないがしろにされすぎる」などの「熱い思い」で参加される方もいよう。それ自体は,今後の司法改革の原動力となりうるから歓迎するべきであるが,その「熱い思い」が行き過ぎやしないか,という心配もある。東山の金さんや少年探偵団のように自分で捜査活動をしたり,推理小説の読み過ぎで飛躍した論理を展開し,有罪(または無罪)に固執したりする裁判員もあらわれるであろう。生兵法はなんとやら,という格言もある。法律実務家としては,今後も繰り返されるであろう同様の調査に注目していきたいと思う。(小林)

内閣府の世論調査の結果についてはこちらhttp://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h18.html

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