私邸に防犯カメラを設置する場合の法的問題点（２）

　以前，このブログで，一戸建ての私邸に防犯カメラを設置する場合，撮影範囲について書いたことがある。このときは，合理的な範囲なら，家の周りの道や通行人が写ってもかまわない，また，他人の家の玄関や窓や庭が写り込んでしまう場合には，その家の住人に承諾を求めるべきである，と書いた。

しかし，世の中はもっと進んでいるようである。

東京都の高級住宅街を管轄下におく世田谷区成城署は，防犯カメラの設置を推奨しており（設置費用は各家庭持ち），報道によると，平成１９年３月現在，設置台数は管内２０２カ所で４０５台になったということである。「２０２カ所で４０５台」という数字の関係がおもしろい。各家庭２台ずつ設置させているのであろう。この点にも，警察署が具体的な設置方法を細かく指導している様が伺える。さて，このような防犯カメラの効果には，犯罪の前後で分けると，犯罪を予防する効果と，起きてしまった犯罪の犯罪者を検挙する効果とが考えられる。この点はどうであろうか。まず犯罪予防効果に関して，平成１９年３月６日付SankeiWEBに掲載された成城署の認知件数と犯罪被害金額の推移は，次の通りである。

成城署管内の犯罪認知件数
	平成17年	18年	増減
侵入盗	485	266	-45%
車上狙い	253	88	-65%
ひったくり	108	102	-6%
性犯罪	26	18	-31%
強盗	10	5	-50%
全刑法犯	4394	3923	-11%
同所管内の犯罪被害額
	平成17年	18年	増減
侵入盗	\262,128,000	\112,995,000	-57%
車上狙い	\19,032,000	\6,593,000	-65%
ひったくり	\14,294,000	\10,088,000	-29%
強盗	\1,876,000	\97,000	-95%
全刑法犯	\297,330,000	\129,773,000	-56%

１年目の統計であることや，統計の取り方について検証の余地はあるものの，少なくとも，上記の数字に表れた限りでは，かなり顕著な犯罪認知件数の減少があったといえるであろう。

つぎに犯罪の検挙に関して，上記報道によると，「映像が一助となり，犯人が逮捕された事件はひき逃げなど８件１１人に上る」とのことである。こちらは，前年と比較できないのはやむを得ないとしても，成城署管内の全刑法犯4394件中８件という数字が多いのか少ないのか，よく分からない。そもそもひき逃げは刑法犯ではないし。

この報道はいろいろなことを考えさせるが，続きは次回に。（小林）