私邸に防犯カメラを設置する場合の法的問題点（４）

平成19年3月6日付のサンケイウェブによると，世田谷区成城署の指導で202世帯が405台の防犯カメラを各家庭に設置した結果，空き巣などの犯罪が大幅に減少したという。

記事によれば，住宅街への街頭防犯カメラの設置は，プライバシー問題から住民の抵抗があるため，進まなかった。そこで成城署は「防犯意識のある住民による主体的な（防犯カメラの）設置と管理」を行うことにした結果，上記のとおりの成果を上げたのだという。

今回問題としたいのは，プライバシーとの関係である。なぜ，防犯カメラの設置主体を警察ではなく，「防犯意識のある住民」にすれば，プライバシーの問題が解決できるのだろうか。ここでは，防犯カメラを設置したくない住民と，住民ではない一般の通行者のプライバシー問題は，完全に無視されている。防犯カメラを設置したくない住民は，新聞の言葉を借りれば「防犯意識の低い住民」だから，プライバシー権を主張する資格はないということだろうか。

このブログで私は，私邸に防犯カメラを設置する場合，家の回りの合理的な範囲であれば，公道や通行人が撮影の対象になっても差し支えないと書いた。その考えは今も変わっていない。しかし，成城に設置された防犯カメラの映像をＷＥＢで見る限り，家の回りどころか，公道を俯瞰するような形で設置されている。本当にこのようなことをして良いのか，については，未だ議論が熟していないように思うがどうであろうか。

たしかに，住宅街と繁華街，商店街，大通りや駅前広場などは，同じ公共空間とは言っても，その程度に差があることは事実である。その意味で，住宅街をマンションのような独立空間とみなして，地域コミュニティによる一種の施設管理権が当該住宅街に及ぶと考えることも不可能ではない。しかし他方，住宅街とはいえ，公道は公道である。誰であっても，その街を通る権利がある。

また，防犯カメラの設置と管理を各住戸に任せることは良いことなのか，という問題もある。警察に任せるより良い，という意見もあろう。しかし，住戸によっては，毎日カメラをモニタリングして「３軒となりの奥さんは，ご主人が出張する日に限っておめかしして出かけているぞ。よしこの映像をＤＶＤに録画してご主人に届けてやろう」と考えているかもしれない。別の人は，「見知らぬ男性がほぼ毎日，平日の昼間にお隣の庭を覗いている。きっと不審者だから，警察に通報しよう」と考えているかも知れない。その人は例えば職業的俳人で，その庭先に生えた福寿草の開花を楽しみに，毎日隣町から散歩に来ていたかもしれないのに，である。

オタク評論でも知られる哲学者の東浩紀氏は，「論座」という雑誌の2006年4月号で，「防犯カメラは住宅地に必要なのか」という文章を書いている。住宅街に防犯カメラを設置することは，外部の者に対する排除装置として働くことを危惧している。「ただぼーっと通学路に足っているだけで，不信人物として通報され監視員がやってくる，という光景は（昼間でもふらふらしている30代男性の筆者には）容易に想像がつく」と書いておられるが，この危惧は至極常識的なものと感じる。

この点に関する私自身の結論はまだないが，少なくとも，もうすこし世間の関心を集めてもよい問題である。（小林）

東浩紀氏のブログはこちら　http://www.hirokiazuma.com/