住基ネットは原発か？

平成１９年５月２６日，大阪弁護士会で開催されたシンポジウム「これでいいのか住基ネット」を聴講した。

報告者の上原公子氏は参院選出馬の噂がある前国立市長。「市長には住民基本台帳の管理責任があるのに，総務省は台帳のデータを国が管理すると言う。それなら漏洩の責任を取ってくれるのかと聞くと，取らないと言う。危険じゃないかというと，絶対に安全ですと答える。でも住基ネットは穴だらけで，市長として責任を取れないから国との接続を切った。」さすがに政治家は，話が明快である。

獨協大学の右崎正博教授は，プライバシー権の本質を自己情報コントロール権と理解する立場から，住基ネットはプライバシー権に対して重大なリスクがあると主張する。但し，自己情報コントロール権を根拠とすることの帰結として，「リスクを承知で住基ネットを使いたいという人は，使用する権利がある」と言う。従って国との接続を切った前国立市長の行動は，住民の「住基ネット利用権」を侵害したという結論になるのだが，出席者に理解できたかどうか。

他に自治体情報政策研究所代表の黒田充氏，水永誠二弁護士が報告者として出席していた。弁護士会が土曜日の午後に開催するシンポジウムであったが，１００人を超える一般市民が聴講し，関心の高さを窺わせた。もっとも，住基ネット反対派が大多数と見受けられたが。

私自身は，報告を聞きながら，強い既視感にとらわれていた。住基ネット反対派は，「住基ネットにはリスクがあるから止めてしまえ」と言う。国側は，「住基ネットは安全だから止める必要はない」と言っている（とのことである）。この議論の立て方は，原子力発電所の是非をめぐる議論と同じだ。

原発反対派は危ないから止めろと言い，推進派は絶対安全だという。歴史的には，推進派が嘘をついていたことは明白である。推進派は多くの事故を（ほぼ）隠し通し，全国発電量の半分近くを原発でまかなうに至り，盤石の地位を確保してから事故を公開した。一方反対派の主張は，代替エネルギー政策等の問題で国民多数の賛同を得るに至らず，昨今の温暖化防止キャンペーンの影響もあってか，廃棄施設の問題を除き，下火になってしまっている。この問題，どちらに軍配が揚がったかといえば，推進派であろう。しかし，隠された事故の教訓が生かされていないことをはじめ，多くのものが失われたと思う。その責任は，「安全か，危険か」という二項対立的な議論を立てた推進派，反対派両者にある。住基ネット反対派は，この間違いと負け戦を繰り返すつもりなのか。

上原公子前国立市長が指摘するとおり，どのようなシステムにも絶対安全は無い。だから，住基ネット推進派が「絶対安全」を主張しているなら，これは改めてもらわないといけない。しかし他方，「リスクがあるから止めてしまえ」という反対派の主張は短絡的である。重要なことは，リスクが存在することを前提に，これを査定（アセスメント）し，受容可能か否か検討することであろう。

住基ネットや，その他のユビキタス・非ユビキタスネットワーク導入の是非について，リスクアセスメントの重要性を説く見解は，技術者や，ネットワークに詳しい法律家の間では，数年前から主張されている。推進派も，反対派も，そろそろ「白か黒か」的議論を止めるべきときではないのか。（小林）