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2007年10月29日 (月)

ウォークスルー虹彩認証システムについて(2)

平成19年10月17日から東京ビックサイトで,危機管理産業展(RISCON2007)と同時開催された「テロ対策特殊装備展(SEECAT)」を見学してきた。危機管理産業展は今年で3回目であるが,テロ対策特殊装備展の開催は初めてとのことである。私は招待してもらったので無料で見学できたが,一般来場者からは5万円というとんでもない入場料を取るにもかかわらず,会場は大いに盛況であった。石原都知事や警視総監も来場したとのことである。この盛況ぶりを見て,マイケル・ムーア監督なら,「安全は商売になる」と皮肉るだろう。また,「日本人は水と安全はただだと思っている」と言った故山本七平はどう見るだろうか,と思ったりした。

ところで,会場には,コンクリート壁を透視する装置や,核テロを想定した装甲車,自動追尾機能を持つ監視カメラなど,ミリタリーマニア垂涎ものの機器が展示されていたが,私の目当ては松下電器が出展した「ウォークスルー虹彩認証システム」の実演を体験することであった。

実演といっても,空港の金属探知器のようなゲートを見学客に歩いてくぐらせるだけであるが,装置は的確に目の位置を自動探知し,赤外線を使って虹彩情報を読みとり,データベースと照合する。私が通過しても何も起きないが,テロリストに扮した松下電器の社員がゲートをくぐると,警報が発令される。つまり,事前登録した「本人」を認証しているのだ。背丈が一定以下だと認識しなかったりするようだが,これはテスト機ゆえであり,実用化には支障がないとのこと。

他方,私が感じた問題点としては,他人受入率は120万分の1以下という高精度だそうだが,本人認証機能をテロ対策に利用するという用途なら,「非テロリストをテロリストと誤認識する」リスクより,「テロリストを非テロリストと誤認識する」リスクを避けるべきだから,大事なのは他人受入率ではなく本人拒否率の方ではないかと思う。もっとも,本人拒否率を公表していないのは精度が悪いからではなく,セキュリティ上の必要性からかもしれない。まさか数十分の1ということはあるまい。また,五木ひろしのように目の細い人はどうなのか,とか,虹彩を印刷したコンタクトレンズを装着した場合の認識率,などは教えてもらえなかった。テロリストの立場で考えれば,本人拒否率が多少高くても(つまり精度が足りなくても),無事虹彩認証システムをパスする確率が数万分の1というときに,それに賭けるリスクを冒すことはできないから,使用上の便宜を優先して他人受入率を高くするという選択もあるかもしれない。しかし,特定の措置(コンタクトレンズの装着や,角膜の手術など)によってかなりの確率で虹彩認証システムを騙すことが可能になるなら,逆に,このシステムを悪用する輩が出てくることになる。このようないたちごっこをやめさせるためには,むしろ本人拒否率を下げる取り組みが必要となる。他方,誤報ばかり発令すると,現場の担当者が警報を信用しないというヒューマンエラーが心配の種となる。テロ対策装備としては,このあたりが課題かもしれない。

いずれにせよ重要なことは,この種の機器は,明日にでも実用化される時代が来た,ということである。使い方さえ間違わなければ,この種の機器は社会の平和に大いに貢献することになろう。問題は,虹彩情報の管理のあり方など,適切な使い方のルールを早期に制定することと思う。(小林)

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2007年10月27日 (土)

「反社会性を司法判断の中心に」について

平成19年10月26日日本経済新聞25面「経済事件と司法(下)」に掲載された清水剛東京大学准教授の論説「反社会性を判断の中心に」は,法律家として考えさせられる文章であった。

論説は,日興コーディアルグループとライブドアの「粉飾決算」事件を比較し,反社会性の程度は,日興コーディアルグループ事件の方が大きいにもかかわらず,法律違反の程度は,形式的に見る限りライブドアの方が大きかったため,日興コーディアルグループは証券取引等監視委員会の課徴金という制裁が科されただけであるのに対し,ライブドアは代表者の実刑という重い司法判断が下されたと分析して,「反社会的であっても形式的に法令違反とされる可能性の低い,この意味で『巧妙な』やり方については制裁が機能しない」という問題点を指摘している。

論説の指摘はまことに正論であると思う。但し,准教授も指摘しているように,法律の世界,特に刑事司法の世界では,「罪刑法定主義」をはじめとするさまざまな縛りがある。そのため,ずるがしこい巨悪ほど,法の網をかいくぐって「世にはばかる」ことは,指摘された事件に限らず,古今東西の一面の真実であることもまた事実である。だから,法の手が及ばない悪人を「違法に」退治する「必殺仕事人」とかが世間の支持を受けるわけだ。もちろん,脱法行為に対しては,法改正によってその後の同様の行為を禁止することが可能であるが,特に金融の分野では,おそらく,刑事法改正が全く追いつけないほど,さまざまな脱法行為が日々開発されているのだろう。これに対して「事後的に」どう対応していくか,あるいは,企業の意思決定にかかわる弁護士であれば,「違法ではないが反社会的」な行為に対してどのような判断をするかが問われることになると思う。(小林)

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2007年10月25日 (木)

防犯カメラシステムにおける不審人物の取扱について

兵庫県加古川市で,小学生の女の子が刺殺されるという,痛ましい事件が発生した。自宅の玄関先で指されたという犯行場所の特異性からすると,犯人がただの異常者なのか,それとも被害者やその家族と何らかの関係がある者なのかについては慎重な判断が必要な事案と思われるが,報道によると,警察は近所のコンビニの防犯カメラ画像などの任意提出を受け,不審人物の洗い出しを始めたという。

法律的に見れば,「犯人が写っているかもしれない」というだけで,コンビニが防犯カメラのテープを警察に提出することが許されるか,という論点はあるが,それはこの際,措いておく。仮に問題があるとしても,今回の事件を前提にした場合,ローラー作戦で不審人物を洗い出そうとする警察の努力を禁止することはできない。その代わり,というわけではないが,今回指摘しておきたいことは,監視カメラ・防犯カメラには「犯人を記録する」だけでなく,「不審人物を記録する」という重大な機能がある,という点だ。この点は,監視カメラ反対派も熱心に指摘していない,あるいは見落としている点である。

「監視カメラには犯罪抑止力があるか」という論点は,監視カメラ推進派・反対派の間で,熱心に議論されている問題である。しかし,より重大な問題は,監視カメラの「不審人物記録機能」であると,私は常々考えている。子どもに対する犯罪を未然に阻止するためには,犯罪が起こる以前に,撮影された不審人物を警察に通報して犯罪を未然に防ぐ必要がある,という議論は,いずれ,監視カメラ推進派が必ず持ち出すに違いないからだ。

この議論は,犯罪の未然防止という観点からは,確かに一つの筋論である。しかも,子どもの生命という一種究極的な価値の前では,これに対する反論はなかなか世論の支持を受けられないとおもう。しかし,だからといって,犯罪が起きる前に,「不審人物」と判断されたというだけで,警察に通報されるという事態が許されるのかは,慎重に検討されなければならない。そもそも「不審人物」とは何なのかもはっきりしていないのだ。たまたまコンビニで,美少女の水着写真が載った雑誌を熱心に立ち読みしていただけで通報され,警察の取調を受けてあらぬ疑いをかけられたり,指紋情報や顔認証情報を取られて一生その情報につきまとわれたりする時代は,もしかすると,もうすぐそこまで来ているのである。(小林)

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2007年10月21日 (日)

サービスロボットをめぐる「3つ目の安全」について

以前,サービスロボットが社会と人間に受け入れられるためには,二つの安全が必要であると書いたり講演で話したりしたことがある。その一つは「機械安全」であり,人の生命身体財産に対する物理的な危険を回避することである。具体的には,衝突や挟み込み,落下などの危険を回避するということである。

二つ目は,「情報安全」であり,人の情報に対する安全である。具体的には,プライバシー権や,企業の機密情報などの情報に対する侵害や危険を回避することである。

ところで最近,3つ目の安全の概念も必要ではないかと考えるようになってきた。うまいネーミングはまだ思いつかないが,「判断安全」とでも呼ぶべきものである。これは,ロボットが人間に対して誤ったアドバイスをして,人間の判断を誤らせたりしない,という意味の安全である。逆に言うと,ロボットが誤ったアドバイスをしたことにより,人間が間違った判断をした場合,その人間に対して,ロボットのメーカーやプロバイダーが法的責任を負う場合があるのではないか,ということである。

具体例で言うと,例えばゴルフの「キャディロボット」がいたとして,プレーヤーに,「スライスラインです」とアドバイスをしたら,実際にはフックラインであったためパットを外してしまったような場合である。この場合,プレーヤーに対して,ロボット(のメーカーなど)は何らかの責任を負うのではないか,ということだ。

もちろん,このようなキャディロボットは,あと数年以上は登場しない。しかし,例えば次世代カーナビシステムは,高速道路に合流してくる自動車や,進行方向上の歩行者を運転手に伝える機能を備えることになりそうである。こうなるとこのようなカーナビまたはカーナビを備えた自動車は,立派な一つのロボットといってよい。運転手は,このカーナビのアドバイスを信頼して運転するわけだが,もし,カーナビが(あるいは自動車のセンサーが)前方の歩行者を見落として運転手に伝えず,事故が発生した場合,被害者との関係では運転手が責任を負うことは当然として,カーナビまたは自動車のメーカーにも何らかの責任は発生しないのだろうか。このようなことを考えていくと,案外近い将来に,ロボットの「第三の安全」として,「判断安全」が問題になってくる可能性はあると思う。(小林)

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2007年10月17日 (水)

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の構造

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下ガイドライン)は,電気通信事業法に基づき,個人情報保護に関する基本的事項を定めたものとして,平成3年に策定され,平成10年,平成16年に改訂された。

ところで,電子通信事業法の定義する電気通信事業者は,電気通信事業を営むことについて,許可,届出,登録という行政上の手続を経た者をいうとされている(2条5項)が,このガイドラインは,このような行政上の手続きを経ていなくても,電気通信(有線,無線その他の電磁的方式により,符号,音響又は影像を送り,伝え,又は受けること)のサービスを提供する事業を行う者一般を対象にしていて,一定の行政手続きを経た者に限定していない。つまり,RFIDやネットワークカメラ等のネットワークを運用する事業者も,多くの場合,このガイドラインの対象になる。従って,これらの事業者は,このガイドラインの内容を理解し,これに従うことが求められている。

そこで,今回は,このガイドラインの構造について簡単にご紹介する。

ガイドラインは,全部で28条あるが,大きく3章に分かれている。

第1章          総則

第2章          個人情報の取り扱いに関する基本原則

第3章          各種情報の取り扱い

 総則は措くとして,第2章と第3章の構造は,ネットワークと個人(利用者に限らない)の関係を念頭に置いてみると理解しやすい。

ネットワークが何らかのサービスを行うためには,まず,個人から情報を収集する必要がある。そして,収集した情報を保存し,必要に応じて利用する。また,この情報を第三者や他のネットワークに提供する場合もあろうし,時間が経てばこの情報の内容を訂正したり,廃棄したりする必要も発生する。つまり,ネットワークの中において,情報は「取得」「保存」「利用」「移転」「廃棄」という過程を経て流通するのである。そして,この過程それぞれにおいて,不正が行われれば,個人のプライバシー権が侵害される。ガイドラインの第2章は,この流通過程のそれぞれの段階におけるプライバシー権保護の方策を規定したものである。

一方第3章は,ネットワークを流通する個人情報のうち,電気通信事業者が通常取り扱うと想定される情報,具体的には「通信履歴」「利用明細」「発信者個人情報」「位置情報」「不払い情報」および「電話番号情報」について,それぞれの情報の性質に応じた取扱を定めている。もちろん,電気通信事業者が取り扱う情報はこれらに限定されないから,第3章に例示されている以外の情報は,第2章の一般原則に従って取り扱われるべきこととなる。(小林)

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2007年10月13日 (土)

「誤使用」と「本来の用法」と「通常の用法」

公園,学校など公共の場所で事故が起こった場合,被害者やその遺族から,国や地方公共団体に対して,国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟が提起されることがある。国家賠償法2条1項は,「…公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と定めているので,争点は,「設置又は管理の瑕疵」の有無,ということになるが,「瑕疵」があるとは,判例上,「通常有すべき安全性を欠いている状態」を指すとされている。

では,「通常有すべき安全性」があるか否かを分ける規準は何か。この点に関しては,最高裁判所平成5年3月30日判決が,先例として重視されている。

事件の内容はこうである。昭和56年8月14日,父親が5歳10ヶ月になる男の子を連れて,父親の弟や甥とともに,町立中学校校庭のテニスコートでテニスをしていた。この間男の子は球拾いをしたり,高さ約1.8メートル,重さ約24キロの審判台から見たりしていたが,父親が気づいたときには,審判台が後ろ向きに倒れており,男の子はその下敷きになって死亡した。審判台が倒れるところを直接目撃した人はいないが,状況から,男の子が審判台の後ろから降りようとしたため倒れたと思われる。

この事件に関し,第1審の仙台地裁と第2審の仙台高裁は,町の責任を認めたが,最高裁は,町の責任を否定した。裁判所の間で「通常有すべき安全性」の判断が分かれたわけだが,そのポイントとなるキーワードは,「本来の用法」である。

前面に階段のある審判台の背もたれを乗り越えて後部から降りようとすることが,審判台の「本来の用法」ではない。一方,6歳前後の男の子が,審判台をジャングルジムのように見立てて前後左右から昇ったり降りたりして遊ぶことは,「本来の用法」ではないが,ありうることである。後者を重視した第1審と第2審は,本来の用法でなくても,ありうることである以上,町はこれを予測して対策を立てるべきであったと判断した。これに対して最高裁は,「本来の用法」でない用法から生じる危険について,町は予測したり,対策を立てたりする義務はないとした。

ところで,「現場に親がいたのだから,親の方が悪いに決まっている。」と考える読者もいよう。いうまでもなく,本件で一番悪いのは親である。1審も2審も,裁判所は7割の過失相殺をしている。つまり,1審と2審は,親の責任7に対して,町の責任は3と判断しているのであり,「親の方が悪い」という価値判断においては,最高裁と変わりがない。問題点は,親の方が「全面的に」悪いか否かであった。そして,この最高裁判決は,「本来の用法」ではない使用方法から発生した危険については,ユーザーが責任を負う,という規準を示したといえる。言い換えれば,設置管理者側は,「本来の用法」を前提に安全対策を実施すれば足り,「本来の用法」ではない使用方法については,安全対策を実施する義務はない,と理解することができる。

さて,安全性の規準が「本来の用法」のみによって画されるとするならば,これは,メーカーや設置管理者側にとっては,大いに受け入れられるものであろう(「本来の用法」とは何か,という問題は残るが,この点は別途論じることとしたい)。この規準からすれば,「誤使用」の場合はメーカー側に一切責任がない,といい易いからだ。しかし,そうとも断言できないことがややこしい所である。というのは,本件最高裁判決は,従来の規準を踏襲しつつ,従来の基準で使用されてきた「通常の用法」という言葉をあえて使わず,「本来の用法」という言葉を使用したからだ。

本件最高裁判決が,「通常の用法」ではなく「本来の用法」という言葉を使用したことについて,その意味の違いはないとする見解もある。しかし,「本来の」という言葉には,設計者・製造者・設置管理者の意図や,その物の製造・設置された目的といった「意思」が反映しているのに対して,「通常の」という言葉には,そのような意思を離れて,現実・現状はどうであるか,という「客観的な状態」というニュアンスがある。両者の意味は違うと考える方が自然であろう。この点について,最高裁判所調査官の瀧澤孝臣判事は,私見と断りつつ,次のように解説する。すなわち,「瑕疵」の有無は,原則として「本来の用法」に即した安全性があるか否かによって決められるが,「本来の用法」ではない使用方法が常態化していて,これを知っていたり,知らなくても通常予測し得たりしたような場合には,例外として,設置管理者側に安全対策を施す義務が発生し,事故が発生したときには,法的責任が発生する。言い換えると,安全性は「通常の用法」を外円,「本来の用法」を内円とする2重丸によって区切られる3つの領域があり,「本来の用法」内で発生した事故については設置管理者側が責任を,「通常の用法」外で発生した事故についてはユーザー側が責任を負い,その中間にある「本来の用法」外で「通常の用法」内の部分については,場合により,設置管理者が責任を負う場合もある,ということになる。

これは一つのわかりやすい考え方であるとも言えよう。しかし,実際に妥当な規準を導く優れた規準であると言えるか否かについては,この判決後に続く事例と裁判例を分析してみなければ,何とも言えない。(小林)

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2007年10月 9日 (火)

次世代ロボットの誤使用による法的責任について(2)

次世代ロボットの事故に関する裁判例は,現時点では存在しない。しかし,次世代ロボットのメーカーや研究者にとって大いに参考になる裁判例はいくつか存在する。その中で,昭和40年代と古いものの,一つの裁判例をご紹介したい。

この事故の被害者は,某大手電機メーカーに就職して1年となる,23歳の研究職員であったが,昭和41年4月15日深夜,会社正門の自動扉に挟まれて即死した。この扉は,70メートル離れた守衛所から操作する建前になっていたが,いちいち守衛所に行く面倒を避けるため,扉の門柱に設置されたスイッチを操作する従業員がいた。被害者は,このスイッチの操作を間違えたようだ。

門柱には,「開」「閉」「止」の3つのスイッチがあった。扉を開けるときに「開」,閉めるときに「閉」のスイッチを押すのは当然として,問題は開きかけている扉を閉めるとき,また閉まりかけている扉を開けるときの操作である。この場合,「開」→「止」→「閉」,または,「閉」→「止」→「開」というように,間に「止」のスイッチを挟まなければ操作できない仕組みであった。被害者は,まず「開」を押して扉を開き,外に出た後,上半身を門の中に伸ばして扉を閉めようとしたところ,扉に挟まれて圧死したものと思われる。もっとも,被害者が死亡しているため,彼がスイッチをどのように操作したかは分からない。なお,動いている扉を人力で停止させるためには,大人4,5人の力が必要であった。

京都地方裁判所は,昭和48年9月7日の判決で,自動扉を設置した勤務先会社の責任を認めた。判決は,「社員が門柱のスイッチを操作しないようにカバーを掛けて施錠する等の措置をしなかった点,自動扉に物が挟まれた際,自動停止する機構がない点,スイッチの操作が複雑であり,とっさの操作ができなかった点において,本件自動扉には設置保存の瑕疵(=欠陥)があった」と判断した。

この事件は,典型的な「ユーザーによる誤操作」による事故であるが,被告とされた会社側に法的責任が認められた点について,法律家の間で異論はないと思われる(ちなみに,訴えられたのは自動扉の所有者である勤務先会社のみであり,扉の製造者は被告になっていない)。但し,その理由については再検討の余地がある。

まず,本質安全を重視するリスクアセスメントの考え方からすれば,何より重視するべきは,扉の圧力が「大人4,5人の力」でないと止められないほど強かった点であろう。失敗学で有名な畑村洋太郎東京大学名誉教授の著書によれば,自動扉には10ジュール則という暗黙智があるとされているが,少なくともこの事故が起きた昭和41年の時点では,このような暗黙智が無かった可能性がある。

もっとも,この扉には何らかの理由で,強力な圧力で開閉させる理由があったとも考えられる。この場合には制御安全の考え方により,何かが挟まれた場合には自動停止するとともに,直ちにバックする機構を設ける必要があった。判決は「自動停止」とのみ記載しているが,それでは足りないと思う。なぜなら,自動停止装置のみでは,実際に扉が止まるまで多少移動する可能性があり,これを押し戻せなければ,人命を救助できないからである。

一方,判決は「社員が門柱のスイッチを操作しないようにカバーを掛けて施錠する等の措置をしなかった点」を被告会社側の落ち度としているが,疑問である。制御安全は冗長系にするべしという安全工学のセオリーからすれば,自動停止装置以外に手動停止装置も備えるべきであるから,門柱のスイッチを操作できないようにすることなど論外であろう。しかし,スイッチを設ければこれを勝手に操作する人間も現れるし,防犯上の問題も生じる。

そうすると結局,本件事件の要点は,「思い鉄の扉を設置する必要がそもそもあったのか?」という点にフィードバックされることになる。判決文を見る限り,この点については突き詰めた検討がなされていないように思う。(小林)

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2007年10月 5日 (金)

次世代ロボットの誤使用による法的責任について(1)

次世代ロボットのユーザーが,誤使用によって損害を被った場合でも,メーカーが責任を負う場合がある。PL法(製造物責任法)の条文に即して言うと,ご使用の場合でも,「欠陥」が無い,とはいえない。これは,メーカー側からは不当に不利なルールのように見える。

誤使用であってもメーカー等が免責されないのは何故か。この点は,法律の教科書にとって当たり前すぎるからなのか,明記する文献が見あたらない。その実質的理由は,おそらく,メーカーが誤使用の範囲を広く(=正常使用の範囲を狭く)定めてさえおけば免責されるのは不公平だ,という点にある。

別の言い方をするなら,「人間は必ず過ちを犯す生物である以上,その人間に製品を売って利益を得ているメーカー等は,人間がミスを犯すことを念頭に置いて製造する責任がある」という考え方であるともいえる。ここに「過ち」とは,間違いでないと思って犯す過ちや,間違いであると知りながら犯す過ち,そして,間違いであるか否かが分からないまま犯す過ちを含む。機械を取り扱う人間は,かように頼りない存在であるということだ。

さて,ユーザーの誤使用でもメーカー等が責任を負う場合があるとすると,問題は,「責任を負う誤使用」と「免責される誤使用」の境界線はどこか,ということになる。これがはっきりしないと,メーカーやその設計者は常に不安にさらされることになる。

この境界線を画する規準として,「合理的に予見可能か否か」を掲げる文献もあるが,適切とはいえない。例えば,手芸家が文化包丁で紙粘土を切断中,刃先が滑って手に怪我をしたとする。食品以外の者を切るのは「誤使用」かもしれないが,この程度の誤使用は合理的に十分予見可能である。しかし,だからといって包丁に「欠陥」があるとか,包丁メーカーが法的責任を負うことはない。

製造物責任法2条は,その「①製造物の特性,②通常予見される使用形態,③製造物引渡の時期,④その他の事情を考慮して,通常有するべき安全性を欠く」ことが「欠陥」であると定義している。先ほどの包丁の例で言うと,鋭利な刃物であることは包丁として無くてはならない特性であるから,それをもって安全でないとはいえない,と説明される。これは専ら①の要件からの説明であるが,これら①~④の要件は,論理的に前後関係に立ったり,優劣関係に立ったりするわけではなく,相互に作用し合いながら微妙なさじ加減で判断される。この辺りが,理系の方々にはなじみにくいところかもしれない。(続)(小林)

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2007年10月 1日 (月)

次世代ロボットとマンマシンインターフェース(1)

さる事情で,次世代ロボットのマンマシンインターフェースについて研究しないといけないのだが,その皮切りに,与太話でお茶を濁す。

大阪地方裁判所のエレベーターが改装された。見た目は,ボタンなどが見栄えよく新しくなった程度で,何と言うこともなかったのだが,ある日,法廷に遅刻しかけていたので,閉まりかけていたエレベーターのドアに鞄を突っ込んでこじ開け,無理矢理乗り込んだ。私に限らず,弁護士というのは,大概時間にルーズで,遅刻しながら行動しているので,こういうことがよくある。

上昇しかけたエレベーターの中で一息つこうとすると,突然,「安全のため,飛び込み乗車はご遠慮下さい」という女声の合成音が頭上から降ってきた。これにはびっくりした。次に恥ずかしくなり,その次の瞬間,すごく腹が立った。

「何だよ,エレベーターのくせに,偉そうに。」と思わず言い返そうとして,どこに言い返してよいか分からず,とりあえず階数表示のあるあたりを睨み付けたが,馬鹿馬鹿しくなって,「何だよ,もう」と口ごもってしまった。もちろんエレベーターは反論せず,沈黙のなか,「3,4,5…」と階数表示が変わっていくだけであった。

話はこれでおしまいである。これと表題と何の関係があるのかと言われても困るが,少なくとも,人に話しかけようとする次世代ロボットは顔を持たなければならない,と強く実感した次第である。(小林)

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