「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の構造

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（以下ガイドライン）は，電気通信事業法に基づき，個人情報保護に関する基本的事項を定めたものとして，平成３年に策定され，平成１０年，平成１６年に改訂された。

ところで，電子通信事業法の定義する電気通信事業者は，電気通信事業を営むことについて，許可，届出，登録という行政上の手続を経た者をいうとされている（２条５項）が，このガイドラインは，このような行政上の手続きを経ていなくても，電気通信（有線，無線その他の電磁的方式により，符号，音響又は影像を送り，伝え，又は受けること）のサービスを提供する事業を行う者一般を対象にしていて，一定の行政手続きを経た者に限定していない。つまり，RFIDやネットワークカメラ等のネットワークを運用する事業者も，多くの場合，このガイドラインの対象になる。従って，これらの事業者は，このガイドラインの内容を理解し，これに従うことが求められている。

そこで，今回は，このガイドラインの構造について簡単にご紹介する。

ガイドラインは，全部で２８条あるが，大きく３章に分かれている。

第１章          総則

第２章          個人情報の取り扱いに関する基本原則

第３章          各種情報の取り扱い

　総則は措くとして，第２章と第３章の構造は，ネットワークと個人（利用者に限らない）の関係を念頭に置いてみると理解しやすい。

ネットワークが何らかのサービスを行うためには，まず，個人から情報を収集する必要がある。そして，収集した情報を保存し，必要に応じて利用する。また，この情報を第三者や他のネットワークに提供する場合もあろうし，時間が経てばこの情報の内容を訂正したり，廃棄したりする必要も発生する。つまり，ネットワークの中において，情報は「取得」「保存」「利用」「移転」「廃棄」という過程を経て流通するのである。そして，この過程それぞれにおいて，不正が行われれば，個人のプライバシー権が侵害される。ガイドラインの第２章は，この流通過程のそれぞれの段階におけるプライバシー権保護の方策を規定したものである。

一方第３章は，ネットワークを流通する個人情報のうち，電気通信事業者が通常取り扱うと想定される情報，具体的には「通信履歴」「利用明細」「発信者個人情報」「位置情報」「不払い情報」および「電話番号情報」について，それぞれの情報の性質に応じた取扱を定めている。もちろん，電気通信事業者が取り扱う情報はこれらに限定されないから，第３章に例示されている以外の情報は，第２章の一般原則に従って取り扱われるべきこととなる。（小林）