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2007年12月20日 (木)

社会還元加速プロジェクトに出席しました

内閣府に呼ばれて、社会還元加速プロジェクト「高齢者・有病者・障害者への先進的な在宅医療・介護の実現」第1回タスクフォース会合というのに出席してきた。

長ったらしい名前だが、この会議は安倍総理時代の「イノベーション25」という政府戦略の柱の一つとして、今後5年間で高齢者・有病者・障害者への先進的な在宅医療・介護を実現するための「何か」を実用化するためのプロジェクトなのだそうだ。その「何か」が何かは今ひとつ分からなかったが、介護用次世代ロボットがその「何か」の有力候補であるようだ。そこで、次世代ロボットの安全性についての法的見解を求めるという趣旨で、筆者が会議に呼ばれることになったらしい。ちなみに、内閣府の担当者以外の各省庁からの出席者は、いずれも課長・室長級で、厚生労働省4名、経産省2名、総務省1名であった。ちなみに「社会還元加速」というプロジェクト名もいまひとつ意味不明だが、要するに、要素技術の開発に多額の国費をつぎ込んだのだから、そろそろ成果を社会に還元しなさい、ということらしい。

今回は第1回ということもあり、全体像があまり把握できなかったが、筆者が発言してきたことは次の2点である。

第1点は、最近次世代ロボットの運用上のガイドラインについて議論する際、次世代ロボットの定義に関して医療用や介護用ロボットを含むのか否かという不毛な議論に接することがある。経産省と厚労省には、医療用や介護用ロボットの定義を明確にしてほしい。

第2点は、経済産業省が策定し、筆者もかかわった次世代ロボット安全性確保ガイドラインは、メーカーにリスクアセスメントの実施を求めるとともに、ユーザーにも応分のリスク負担を求めるものになっている。それ自体に反対するつもりはないが、リスクを負担するべきユーザーとは誰かについては、ガイドライン上、曖昧なままとなっている。この曖昧さは、特に医療用・介護用ロボットの場合に問題になる。なぜなら、治療や介護を受ける人は、完全に受け身の立場であり、自ら事故を回避することができない以上、リスク負担は最小限に限定されるべきだからだ。将来的に介護用次世代ロボットの運用ガイドラインを想定するのであれば、この問題を念頭に置く必要がある。(小林)

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