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2007年12月26日 (水)

規制改革推進会議第2次答申

平成19年12月25日,政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が第2次答申を決定した。このうち,「法曹人口の拡大等」の「具体的施策」に記載された司法試験合格者数の拡大についての記述は,次のとおりである。

「司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、現在の目標(平成22 年ころまでに3,000 人程度)を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行うべきである。」

これだけでは第2次答申の意図は分からないが,第1次答申の該当箇所と比べてみると,なかなか興味深い。第1次答申の該当箇所は,次のとおりである。

「司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、現在の目標(平成22 年ころまでに3,000 人程度)を前倒ししてこれを達成することを検討するとともに、その達成後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的要請等を十分に勘案して、更なる増大について検討を行うべきである。」

第1次答申は平成22年3000人という目標を「前倒しして達成」するとともに,「さらなる増大」を提案している。これに対して,第2次答申は,平成22年3000人という目標を「確実に達成することを検討」すべきと述べるのみで,さらなる増大はもちろん,3000人の前倒しも提案していない。また,「確実に達成」ではなく,「確実に達成することを検討」であり,かなりトーンの下がった表現になっている。「霞ヶ関用語」としては,「検討」という文言が入ったということは,おそらく,「達成できなくてもやむを得ない」という意味である。つまり,司法試験合格者数の増大に関して,第2次答申は,平成22年3000人の看板を事実上降ろした可能性が高い。(小林)

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