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2007年12月30日 (日)

司法試験の合格者増

毎日新聞平成19年12月23日の「闘論」に,司法試験の合格者増をめぐる青山学院大法科大学院教授の宮澤節生氏と埼玉弁護士会会長の小川修氏の主張が紹介されている。一般の読者諸氏は,この主張を読んでどのような感想を持たれるのだろうか。筆者は弁護士だから,当事者的な立場にあるわけだが,できる限り公平な視点で評論を試みる。

宮澤節生教授は,「国民のニーズは高い」として,年3000人の司法試験合格者は国民のニーズに照らして,多すぎるとは言えないと主張する。ただ,法科大学院が増えすぎた結果,合格率が下がったのは問題であるから,「全校で身を削り」総定員数が4000人(つまり合格率は7~8割)になるようにすべきだと主張する。

小川修会長は,弁護士の求人難や,裁判官が増員されない現実を見ても,司法試験合格者数3000人には根拠がない,と主張する。

まず宮澤教授の主張について言えば,国民の利益と言いながら,その実,法科大学院の経営上の都合を最優先する偽善者ぶりが際だっている。大量増員された弁護士の質の確保については,自由競争原理を持ち出すつもりだろうが,それならば,法科大学院にも自由競争原理を当てはめ,法科大学院の淘汰を容認しなければ一貫しないだろう。ところが宮澤教授は,「全校で身を削り」,すなわち横並びの定数削減を主張し,法科大学院は1校も倒産させないという護送船団方式を提唱している。宮澤教授が誰の利益を代表しているかは明白だ。

一方小川修会長の主張について言えば,余りに無責任という批判を免れない。平成22年までに司法試験合格者数を3000人程度にすることは政府の閣議決定事項であり,また,日弁連自身も,平成12年の総会で,これを容認する決議をしている。つまり日弁連は,一度,国民に対して司法試験合格者3000人を約束しているのだ(もっとも決議文上は一定の条件付だが,それはここでは触れない)。小川会長の主張は,平成12年以前の主張としてなら理解は可能だが,今ころになって議論を蒸し返すことは,大人の行動とは言えない。下手をすれば国民の信用を失う危険な主張である。日弁連がこの約束を変更すべきであると言うなら,その前に,かつて日弁連として行った判断が間違っていたことについて,その理由と弁解と謝罪を国民に対して行う必要がある。

実は,小川修会長の主張は,よく読むと,国民に対するものでなく,日弁連執行部に対する批判であることが分かる。日弁連執行部は大いに批判してもらって結構だが,それならば,その批判を毎日新聞に掲載するのは筋違いである。内輪の議論と,外向けの議論は区別しなければ駄目だ。

このように見てくると,宮澤教授の主張は国民のためといいながらその実法科大学院のことしか考えておらず,小川会長の主張は国民に向けた体裁を取りながらその実内輪に向けた批判であることが分かる。つまりどちらも国民不在の主張である。もっとも,ここで言う国民とは何か,ということになると大変難しいのだが,それはまた別の機会に。(小林)

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