防犯カメラの客引き抑止効果

最近のネット記事から二題ご紹介したい。

平成１９年１２月６日の新潟日報のホームページによると，「ＪＲ新潟駅前の繁華街、新潟市中央区東大通１の街頭に東大通１丁目町内会が防犯カメラを設置、６日から運用を始める。ネオンの下で増え続ける悪質な客引き抑止が主な目的で、町内会では『誰もが気楽に立ち寄れる街づくりにつなげたい』とカメラ設置をＰＲしている。」

JCASTテレビウォッチの１２月１０日版は，「防犯カメラあると危ない！？ぼったくり事情2007」で，日本で初めて警察が該当監視カメラ５０台を設置した新宿歌舞伎町のぼったくり事情を紹介するテレビ番組を引用していた。その中で，「興味を引いたのは、阿部リポーターに声をかけてきた客引きが、防犯カメラが設置されているエリアは『逆に警察の取り締まりが甘い』と指摘したことだ。客引きや阿部が映っている場所周辺には防犯カメラが設置されていた。安部はすでに午前2時で、店は営業できない時間のはずだと、客引きに指摘したが、客引きは『やってるよ』とどこ吹く風だ。スタジオで取材内容を報告する阿部は『カメラがあるから（警察が）来ない』『（来ないから客引きが）やりやすい状態になっている』とまとめた。」とのことである。

これら二つの記事の内容は，明らかに矛盾する。該当防犯カメラに悪質な客引きを抑止する効果があるのかどうか，あるいは，効果があるとしてもそれには一定の条件が必要ではないか，ということは，そろそろきちんとした検証を要する時期にきている。そうしないと，街頭防犯カメラの大半が「税金の無駄遣い」という評価を受けることになりかねない。このことは，ひいては，ネットワークカメラの社会的存在意義そのものを脅かすことになると思う。（小林）