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2008年1月30日 (水)

日弁連はなぜ負けたのか?(6)

司法試験合格者数3000人は、平成128月、司法制度改革審議会において事実上決定された。しかし、司法制度改革審議会が発足する以前は、司法試験合格者数は、法曹三者(裁判所、検察庁・法務省、弁護士会)が決めていた。つまり、平成1125日に政府が司法改革審議会設置法案を決定し、司法試験の合格者数を決定する権限を司法から行政に移転した時点で、日弁連を含む法曹三者は、法曹人口問題に関するイニシアティブを失ったと言ってよい。ではなぜ、法曹三者から権限が剥奪されたのだろうか。

話は昭和62年ころまで遡る。司法試験合格者数は、昭和38年から平成2年まで、500人前後で推移してきた。しかし合格者平均年齢の高齢化とバブル経済は、裁判官と検事希望者の減少を生み、これを憂慮した法務省が合格者の低年齢化を意図して、平成元年、甲乙丙3案からなる「司法試験制度改革の基本構想」を提案する。法務省と最高裁は、要するに若年者にゲタを履かせる丙案を支持し、これを法曹一元、機会平等への攻撃ととらえる日弁連と対立することになる。そこで日弁連が提案したのは、若年者にゲタを履かせないかわりに、合格者を700名程度に単純増員する案であった。一方最高裁は、合格者の増員は、司法研修所の物的容量から受け入れがたいとして、「合格者を増やすなら修習期間を短縮せよ」と主張する。他方日弁連は修習期間の短縮には絶対応じられないとして対立し、話し合いの枠組みを、法曹三者協議会から、平成3年に設立された「法曹養成制度等改革協議会」に移し、4年間の協議を経て意見書をまとめることになった。

ここまでは、司法試験合格者数と養成方法、司法修習生の就職先をめぐる法曹三者の争いであり、いわばコップの中の戦争であった。ところが、法曹養成制度等改革協議会が発足した平成3年は、「第三次行革審」発足直後であり、「コップの中の戦争」であった法曹人口問題は、「コップの外」である政府から、規制緩和政策の一環として認知されることになる。そもそも丙案回避のために合格者増員を言い出した日弁連であったが、政財界から規制緩和の一環として合格者の大幅増員が要求されるに及び、法曹の質の低下等を理由に掲げる増員反対派が発生する。その一つの現れが平成6年(1994年)1221日の日弁連臨時総会における日弁連司法基盤整備・法曹人口問題に関する関連決議であった。これは司法試験合格者数を「今後5年間800人程度を限度とする」というものである。

日弁連のこの決議は、特権階級である弁護士が既得権益を守ろうとしているとして、政財界やマスコミ、そして法曹養成制度等改革協議会内部から極めて厳しい非難を浴びている。日経テレコン21から検索できる記事も多数あり、その一部を引用すると、「日弁連決議は改革つぶし。法曹改革の出発点は非常識に少ない法曹人口の正常化のはず」【朝日新聞論壇「法曹にも必要な規制緩和」】「司法改革の最大の担い手である弁護士が使命を忘れ、内向きの狭い発想に閉じこもるのでは、司法はますます国民から見放されるだろう。弁護士は、今自分たちが国民からどのように見られているかをよく考えて欲しい」【朝日新聞社説】「法曹養成制度等改革協議会中間報告には、弁護士会が嫌がるならば、司法書士らが法律業務を代行できるよう、弁護士法を改正すべきだという強硬な意見が盛り込まれた。」【朝日新聞】「日弁連とは何者だ。監督官庁を持たない一種のカルテル組織ではないか」【1995330日産経新聞】「日弁連は既得権益を守るため、外国人弁護士の活躍の場を広げることも、日本人の弁護士を増やすことにも消極的で、競争による内部改革を拒否している。日弁連の体質を改めなければ司法改革はいつまでも幻想のままだ」【1995330日産経新聞】「ギルド化する弁護士、正義を掲げ権益も守る?競争生む増員に逃げ腰」【日経産業新聞】「日弁連は大道を見失うな 質の低下などの問題を理由に妥協の道を閉ざすのでは、一部に根強い既得権を守ろうというだけの増員反対論に力を貸すことにならないか。」【朝日新聞】「法曹人口増員は必要だが、司法基盤整備と並行して進めるべきだとの主張は商売敵が増えることをおそれた改革つぶしとも見られ、旗色が悪い。」【朝日新聞】「弁護士人口増は競争激化を招き、弁護士の質の低下に繋がるとの主張が弁護士会内部では根強いが、これは「弁護士ギルド」の発想である。制度改善が進まない限り法曹人口を増やすべきではないという議論は本末転倒である。」【日経社説】

「ギルド社会」「業界のエゴ」「既得権益」の大合唱である。

しかし、実は、この時点では日弁連はまだ見捨てられていない。日弁連が見捨てられるのは、この後のことである。(小林)

「日弁連はなぜ負けたのか?(1)~(8)」は小林正啓の個人的見解であり、日弁連会長候補者宮崎誠・高山俊吉両氏及びその選挙事務所の意見とは一切関係ありません。

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