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2008年2月20日 (水)

社会還元加速プロジェクト

2月19日,内閣府の社会還元加速プロジェクト「高齢者・有病者・障害者への先進的な在宅医療・介護の実現」第3回タスクフォース会合に出席してきた。

長ったらしい名称だが,ようするに,国が多額の税金を費やして開発を援助しているロボットやユビキタス技術を,高齢者等の介護や自立支援のために,なるべく早く実用化するにはどうしたらよいか,ということを考えましょう,という会合である。

会議では,自立歩行支援ロボットや介護者のためのパワードスーツ,見守りシステムなどいくつかのプロジェクトについて,5年後の実用化に向けたロードマップ作りが検討されている。

この会議は内閣府の主催で,厚生労働省,経産省及び総務省から,そして各省庁関係の有識者が出席して行われているが,このような省庁横断の会議体はロボットやユビキタスの分野では初めてらしい。確かに省庁間の温度差や認識の違いが浮き彫りになって,聞いていて興味深い。特に多いのは会議の性質上,厚生労働省関係の出席者であるが,彼らのニーズと,経産省や総務省が進めている技術開発の差も出てきている。厚生労働省側からすると,調査委先端の技術より,現場に即した汎用性のある技術が欲しいようであり,ごもっともなことである。技術者・研究者の方々も,このあたりを意識した技術開発が求められよう。

なぜ筆者のような法律家にお呼びがかかっているのか,まだあまり明確ではないが,もう少しフェーズが進めば,運用ガイドラインの問題や,安全性・プライバシー情報の管理といった法的枠組みの策定も必要になってくると思われる。(小林)

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