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2008年2月12日 (火)

頼んではいけない弁護士

消費者金融(サラ金)から紹介された多重債務者の債務整理で報酬を得るなどして、大阪府警は大阪弁護士会所属の弁護士二人を逮捕した。報道によると、うち1名は容疑を否認しているという。以下、逮捕事実が存在することを前提とした記述であることをお断りしておく。

逮捕された弁護士は1人が48歳、1人が61歳で、いずれも働き盛りの年齢であるが、生活に困ってヤバイ仕事に手を出したのか、それとも脇が甘くてこうなったのか、そのあたりは分からない。

このような弁護士を提携弁護士という。提携弁護士とは、サラ金などから債務整理事件の紹介を受け、このサラ金から報酬や紹介料を受け取る弁護士のことであり、その数は決して少なくないと言われている。弁護士法の72条は、弁護士でない者が弁護士の業務を行うことや、弁護士紹介を業として行うことを禁止しており、27条は、このような弁護士周旋業者から弁護士が事件の紹介を受けたり、名義を貸したりすることを禁止している。このようなことが禁止される理由は、弁護士が事件周旋業者から仕事を受けるようになると、依頼者の利益のために仕事をしなくなる危険があるからだ。

もし、債務整理をする場合、提携弁護士に依頼してしまうと、業者に骨までしゃぶられることになりかねないから、注意しなければならない。各弁護士会も、提携弁護士を市民に紹介したりしないよう配慮しているはずであるが、漏れが無いとも限らない。

それでは、どのような弁護士が頼んではいけない提携弁護士か。

まず、金融業者から債務の一本化などを勧められたとき、その業者から弁護士を紹介されたら、その弁護士は提携弁護士と見て間違いない。次に、提携弁護士は、業者から薄利で多数の債務整理事件をやらされているから、多くの事務員を(場合によっては業者から派遣された事務員を)使っているし、自分では事件をほとんど処理しない。大阪の普通の法律事務所は、弁護士1人あたりの事務員数は1~2名である。弁護士1人あたり5人以上の事務局がいる事務所は、債務整理を専門にしている可能性が高い。もちろん、債務整理を専門にしているからといって、提携弁護士であるとは限らないし、依頼者の利益を図ってくれないとも限らないが、提携弁護士でないにせよ、事件を全部事務員任せにする弁護士には依頼しない方がよい。最後に、生活に困っている提携弁護士は、事務員を雇う金もなく、多量の事件を全部自分で処理しようとするから、仕事が遅れがちになる。依頼してから2週間経っても債権者からの督促が全然止まらないときは、弁護士会の「市民相談窓口」という部署に相談されることをおすすめする。(小林)

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