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2008年2月10日 (日)

敵は日経と朝日だけではない? かも。

日弁連会長選挙翌日の日本経済新聞社説は、弁護士が示した増員反対の意思表示に対して、明確に異論を唱えた。「日本の司法は、国民の役に立たないと酷評されてきた。司法改革にはまず法曹の大増員が要る」との主張である。2月3日の朝日新聞にも同様の意見が掲載された。

こういう意見を聞くと心から虚しくなる。また、「法テラスや国選弁護登録状況の低さからすれば、弁護士は儲からない仕事をやりたくないだけだ」という主張には明らかな誤解がある。これらは儲からない仕事(すなわち少しは儲かる仕事)ではなく、やればやるほど赤字になる仕事なのだ。だから、生活に余裕が無くなった弁護士は、登録したくてもできない。こんな簡単な理屈を、なぜ日経は知らないのか。というより、日弁連執行部は、なぜこんな簡単な誤解を、今まで放置してきたのか。「朝日新聞の論説委員は頭が悪いのでしょう。少ないのは弁護士の数ではなく国選の報酬」と小倉弁護士は言うが、こんなことは小倉弁護士がいわずとも、本来、日弁連が直ちに指摘すべきことのように思える。

実は、このあたりに、とても深刻な問題が潜んでいるような気がしてきている。

まだ仮説なので詳論は避けるが、日弁連の内部には、国選事件や扶助事件は赤字事件であり、弁護士はボランティアでこの仕事に取り組んでいることを主張したくない空気があるのではないか。言い換えれば、国選や扶助事件がボランティアであると対外的に主張することは、いままでの司法改革路線を自己否定しかねないと危惧する勢力があるのではないか。もしそうであるとすると、倒すべき敵は日弁連の外部にではなく、内部にも存在することになる。(小林)

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