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2008年4月14日 (月)

日弁連はなぜ負けたのか? 法科大学院構想編(1)

2000111日の日弁連の臨時総会決議は,司法試験合格者数年3000人を事実上受け入れた。しかし,このとき決議されたのは人口問題だけではない。これ以外に,①法曹一元の実現,と②法科大学院設立・運営に対する主体的かつ積極的な関与,を決議している。そして,①の法曹一元に関する日弁連の決議が,理念倒れの無惨な敗北に終わったことはすでに述べた。

そこで本稿では,②の法科大学院に関する決議について,法曹人口の視点から,検証してみたい。

法科大学院とは,法曹養成を目的とした高等教育機関であり,2004年(平成16年)の法整備に基づき発足した。文科省の資料によると,2006年(平成18年)現在,全国74大学に法科大学院が設置され,定員数の合計は5825人である。

当初,司法試験合格率7~8割と想定して構想された法科大学院であったが,司法試験合格者数3000人としてもなお合格率が2~3割と予想されるほどの「乱立」状態となってしまっている。そのため,法科大学院の中には,さらなる合格者増を求める声が強い。これが,今後の法曹人口を論じる上で,重大な問題となっていることは周知の通りだ。

もともと,司法試験合格者を年1000人に増やすのにも大反対していた日弁連の立場からすれば,このような問題をはらんだ法科大学院構想に協力していくと宣言したこと自体,とても奇妙なことに思える。

日弁連は,なぜ,法科大学院構想に積極的に協力していくという道を選択したのだろうか。(小林)

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