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2008年9月11日 (木)

偽装問題と取引先の対応

偽装事故米事件が波紋を広げている。農水省は当初隠していた事故米の販売先を公表した。これは有名焼酎の回収騒ぎに発展し,醸造業者が怒りの記者会見を開いた。

こういった偽装に手を染めた企業が責任を負うことは当然だが,偽装企業と取引を行っていた企業は,どのような対応を取るべきなのだろうか。

今回の偽装事故米事件の場合,取引先業者は事故米であることを知らず仕入れていたのだろう。しかし,農水省は二重帳簿の裏付けを取るため取引先に照会しただろうから,その際に事故米の販売を告げたのであれば,その時には,事故米の仕入れを知ったことになる。

事故米を仕入れていると知った時点で,企業は使用を中止しなければならない。基準値以上の残留農薬入り事故米を食品製造に利用すれば,食品衛生法違反に問われる可能性がある。また,直ちに,事故米を原料に製造された在庫品の安全性検査に着手しなければならない。これは,消費者への情報提供としてはもちろん,根拠のない健康被害のいいがかりを退けるためにも必要だ。

企業が事故米を使用した製品の公表や自主回収を怠ったために,健康被害が拡大した場合には,権限ある担当者は業務上過失致死傷罪に問われる可能性がある。雪印乳業集団食中毒事件のとき,対応の遅れが健康被害を拡大させたとして,事件当時の社長が書類送検された(但し不起訴)。食品製造工程で危険物質が消滅したり,検査の結果食品の安全性が確認されたとしても,事故米使用事実の公表を安易に見送ることは禁物である。積極的なリスク判断を行わなかった取締役に善管注意義務違反に基づく損害賠償を命じた裁判例(ダスキン事件大阪高裁判決)もある。

以上述べたことは,食品偽装だけでなく,工業製品の偽装にもおおむね当てはまる。もちろん,食品衛生法の適用はないが,食品の原産地偽装に適用される不正競争防止法は,商品の「品質,内容,製造方法」の虚偽表示を禁止しており,工業製品にも適用される。リサイクル率等の「エコ表示」が品質に関する表示といえるかについては異論もありうる。「エコ」である方が,性能としては劣る場合もあるからだ。しかし,現代においては「エコ表示」自体が製品の購買力や競争力を高めているから,品質に関する表示にあたると言うべきである。したがって,原材料の品質等偽装を知りつつ,完成品に同様の虚偽表示を行った場合,不正競争防止法違反を問われる可能性がある。企業のコンプライアンスが厳しく問われる現在,偽装は刑事事件に直結する可能性があることを,企業幹部は肝に銘じるべきだろう。

事故米を原料とした製品や,欠陥を有する部品を持つ工業製品によって健康被害や財産上の損害が発生した場合,製造者は製造物責任法または民法上の瑕疵担保責任,場合により債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う。この場合,企業は自らが最終的な責任者で無いことをもってしても,消費者・取引先に対する責任を免れない。もちろん,もともと偽装を行った企業に対しては債務不履行責任や不法行為責任等を問いうるし,消費者に対して支払った賠償金は最終的な責任者に求償できるが,この最終責任者が倒産するなどして資力がなければ,補償は得られない。特に,製造物責任や瑕疵担保責任は無過失責任なので,注意が必要だ。(小林)

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