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2008年10月18日 (土)

3法科大学院「基本科目重視」で不適合

法科大学院を評価する認証機関「日弁連法務研究財団」は17日、対象となった7校のうち京都産業大(京都市)、東海大(東京都渋谷区)、山梨学院大(甲府市)の三つの法科大学院が評価基準に適合しなかったと発表した。法科大学院が04年に開校して以来、「不適合」の判定を受けたのは計8校となった(20081017asahi.com)。特に東海大学法科大学院は,「基本科目に極端に傾斜したカリキュラムとなって」いると指摘されている。

これに対して落合洋司弁護士は,「カリキュラムが法律基本科目に傾斜していることは、それだけ基本を重視しているということで、なぜ適切でないのか、理解に苦しみますね。法律基本科目も怪しい者が、わかったような顔をして、知的財産法などを聞きかじったり知ったかぶりしているほうが、よほど不適切で、先は暗いと思います。そろそろ、こういった、不毛な「法曹養成ごっこ」はやめて、真に国民のためになり、また、学ぶ者にも学びがいのある制度設計を、一からやり直すべきでしょう。」と,辛辣なコメントを寄せている。

このコメントは確かに正論だ。しかし,そもそも,補講を事実上強制するなどして基本科目を教え込まなければ司法試験に合格しない,というか,教えこんでも9割方合格しない学生が法科大学院の学生であること,ひいては,そのような学生しかいない法科大学院の存在することが,間違いの根本にある。東海大学法科大学院の平成20年度合格者数4名。合格率は受験者母数で11.76%,出願者母数で7.41%で,法科大学院全74校中61位である。(小林)

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