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2009年1月19日 (月)

今度こそ司法の出番だ?

毎日新聞が,年越派遣村を題材に,「今度こそ政治の出番だ」という社説を掲載した。しかし,この社説の述べる「政治」の中に行政府と立法府は出てくるが,司法府は全く出てこない。

つまり司法は忘れられているし,期待されてもいない。日弁連が司法府の一員と自負するなら,年越派遣村のあった日比谷公園に一番近い場所にいるのに忘れられ,期待されてもいないことを,恥と受け止めないといけない。

そしてもう一つ,金融問題についても。

「事前規制社会から事後救済社会へ」とは,司法改革において政府が掲げ,日弁連が掲げたスローガンである。このスローガンに基づいて,政府は規制緩和を推し進めた。日弁連の役割は,規制緩和社会における事後救済を充実させることにある。そのためにも弁護士も増やしたのだ。

いま,規制緩和の二つの負の効果が問題になっている。一つは雇用問題であり,一つは金融問題である。日本の完全失業率を1%押し上げる人数は約60万人。仮にその僅か1%に違法不当な解雇があるとして,6000人が法的救済を必要としている。日比谷公園に集まった500人の比ではない。

また,報道によれば,金融混乱により家計が保有する株や投資信託で100兆円を超える評価損が発生している。このうち3040兆円が,銀行(ゆうちょ銀行を含む)の投資信託業務解禁により個人が購入した投資信託による損失と推定される。つまり規制緩和による被害である。もちろん,原則は投資家の自己責任だから,その全部が事後救済対象ではない。しかし,仮に僅か1%が事後救済を要する違法不当な損失であるとしても,30004000億円である。これらを事後的に救済するのは司法の役割だ。

また,雇用問題に関しては,行政や地方自治体によるセーフティネットが制度として存在し,不十分とはいえ機能しているが,金融問題について,「事後救済」を要する被害者は,制度がないため,その大半が見捨てられている。

雇用にせよ,金融にせよ,被害者を救済するのは個々の弁護士の仕事であって日弁連の仕事ではない,弁護士を増やしただけで,日弁連の責務を果たした,というのは悪質な責任逃れだ。冒頭述べたように,「事後救済社会」を実現することは,日弁連自身が掲げた公約なのだから。会長声明でお茶を濁している場合ではない。それとも,「事後救済社会へ」というスローガンは,空手形なのか。(小林)

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