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2009年1月29日 (木)

民事紛争提訴件数

本日(平成21年1月29日)付日本経済新聞の巻頭コラム「春秋」に,基本的な事実誤認がある。

コラムは,楳津かずおの「ぐわしっ」自宅の景観裁判を巡るものだが,その中に,「『私人間の生活関係に関して生じる紛争』(有斐閣法律学小辞典)である民事事件は,年に二百数十万件も裁判所に持ち込まれるのだ」とある。この数字は明らかに間違いだ。

最高裁判所の平成19年度司法統計中,第1審となる地方裁判所と簡易裁判所の民事事件の新受件数は,地方裁判所が80万4670件,簡易裁判所が140万4952件である。「春秋」氏は,これを単純合計したのだろう。しかし,この中には,上記「私人間の…紛争」に該当しない事件数が多量に含まれている。地裁新受件数のうち万を超えるものだけでも,「控訴」等下級審から継続しているもの(約1万8000件)や,強制執行や配当(約25万件)は重複として,倒産(約19万件),過料や雑事件(約13万件)は「紛争」ではないから,差し引く必要がある。簡裁新受事件数からも,最低雑事件(約21万件)は差し引かなければならない。また,「督促」(約36万件)も,大多数はサラ金など金融機関による申立と思われ,これを「紛争」に分類して良いかは大いに疑問だ。

同じ司法統計から,私人間の紛争に該当しうるものを抜き出すと,地裁では「通常事件」等合計約20万件,簡裁では「通常事件」と「調停」合計約73万件である。これを合計したうえ,多少水増しして,「私人間の紛争」に該当しうる事件の新受件数は年約100万件というところだ。

しかも,「紛争」というからには,新受件数から,争いがなかった事件数を差し引く必要がある。他方,家庭裁判所に対する家事新受件数(平成19年度で約75万件)のうち,紛争性のあるものは加算する必要がある。

結局のところ,「裁判所に持ち込まれる私人間の紛争」は,概数で年100万件は行くかもしれないが,150万件は行かないと思う。

しかし,反論しようと思って司法統計を見ても,明確な数字が出てこないのには,困ったものである。(小林)

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コメント

43期の岡山の弁護士です。
5~6年前まではサラ金への過払い請求で被告業者を10社くらいにして1事件で処理するというやり方を岡山は認めてくれていましたが、その後期日がいれにくいのでわけてくれ、ということになりました。そこで、岡山の訴訟の数はふえても弁護士のみいりはかわらずという事態が生じています。共同訴訟の扱いとかの連続性もなさそうなので統計的連続性は確保できていませんねえ。

投稿: madi | 2009年2月 3日 (火) 01時44分

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