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2009年2月27日 (金)

日弁連はなぜ負けたのか(総会編 11)

平成7112日日弁連臨時総会(3

司法試験合格者数年1000人を容認しようとする執行部案に対する反対意見の概要は,大別して整理すると,次の通りである。

1 弁護士の収入を減らし,業務基盤を害するというもの

1000名になったら就職できない修習生がたくさん出てくる」(板根富規弁護士 広島),「すでに司法修習生の就職難が発生しているのに,さらに増やしてどうする。執行部案は若手弁護士に人権活動を止めろというに等しい」(野間啓弁護士 東弁),「我々若手弁護士は司法改革で汗を流して,そして大量増員で若手弁護士だけが血を流すのか」(前川清成弁護士 大阪),「執行部案は将来の歯止め無き増員に繋がり,弁護士の適正人口を害して職業の自立性を失わせ,民主的な弁護士制度を崩壊させる」(野間美喜子弁護士 名古屋),「本当にニーズがあるなら就職の問題にしろ,それぞれの収入の問題にしても,皆弁護士としての品位を保てるだけの収入があってしかるべき」(宮﨑乾朗弁護士 大阪)

2 執行部案はさらなる法曹養成制度「改悪」につながるというもの

「執行部案は,修習期間の短縮,分離修習の始まり,ひいては法曹一元の崩壊につながる」(鈴木和憲弁護士 一弁),

3 日弁連を攻撃する勢力に対して,妥協ではなく,対決すべしというもの

「執行部案は,戦後赫々たる成果を上げてきたこの弁護士会を解体,崩壊するための走狗として,今日の歴史的役割を果たしたことになるでしょう。これは中坊執行部のときから仕組まれた陰謀である」(中根二郎弁護士 長野),「執行部の情勢分析は曖昧だ。日弁連を内部から変質させ独立性と批判性の牙を抜こうとする敵の攻撃に対し,我々は徹底的に闘い抜かなければならない」(荘司昊弁護士 秋田),「行政改革委員会の規制緩和小委員会,この権限がこわいんだなどと言わず,正しいことであれば,堂々と旗を掲げて戦うべき」(松浦武弁護士 大阪),「対権力,反権力,その市民,人民に対して我々が自分たちの職業を巡る利益を率直に語ったときに,何で市民が分かってくれないことがあるだろうか。」(鈴木達夫弁護士 二弁),「もう一回国民の場に堂々と出して,我々正論ぶつけて,国民から孤立したらいいですよ,孤立はしませんよ。堂々と国民とやりましょうよ」(友光健七弁護士 一弁)。(小林)

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