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2009年4月 9日 (木)

日弁連はなぜ負けたのか?(総会編 3 ~総集編~)

平成9年10月15日日弁連臨時総会編~鬼追明夫執行部の奮闘と挫折~

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I.   臨時総会開催に至る経緯

対外的には日弁連の迷走と分裂と頑迷さと勘違い,そして意思決定能力の欠如を明らかにしただけの土屋公献日弁連会長が任期満了で退任し,平成8,9年の日弁連会長選挙では司法改革路線の継承を謳う鬼追明夫弁護士(大阪)と,同じ大阪弁護士会の小野良一弁護士の一騎打ちとなった。鬼追明夫弁護士は,法曹養成制度等改革協議会の日弁連側中核メンバーであり,法曹人口大幅増員推進論者であって,これに反対する立場から見れば,悪の親玉のような存在である。しかし増員反対派は,選挙の3ヶ月前の日弁連総会では3500票以上を集約したにもかかわらず,日弁連会長選挙では活動しなかった。鬼追明夫候補8731票,小野良一候補1672票と,大差で鬼追明夫日弁連会長が誕生した。

鬼追執行部1年目の平成8年(1996年)7月から法曹三者協議が始まる。この三者協議は、「今後、法曹三者は、本意見書の趣旨を尊重して、真に国民的見地にたった司法試験制度及び法曹養成制度の抜本的改革を実現させるため、直ちに協議を行い、速やかに具体的な方策を採らなければならない。」とした前年の法曹養成制度等改革協議会の付帯条項に基づくものだ。この三者協議では,司法試験合格者「当面の1000人」と「中期目標の1500人」の司法修習生をどのような体制で養成するかが協議された。最高裁判所と法務省は,修習期間を短縮しなければ対応できないと主張し,それは本末転倒と日弁連は抵抗する。結局,修習期間は1年半で妥結する。しかし,日弁連は平成7年11月2日の臨時総会で,司法試験合格者年1000人と修習期間2年堅持を決議していたので,この決議を変更しなければならない。そこで,平成9(1997年)年10月15日の臨時総会が招集された。

執行部案は長文だが,要点は次の3点である。

1.         法曹一元制度の実現

2.         1000人体制下での検証を経た1500人体制の協議

3.         修習期間1年半の受け入れ

これに対して,修習期間2年堅持を主旨とする反執行部案が提案された。

執行部案は,冒頭に法曹一元の実現を掲げている点が注目される。司法試験合格者年3000名を受け入れる平成12年(2000年)の日弁連総会は僅か3年後であるが,この総会決議文に42も用いられた「法曹一元」という文言は,この総会で公式に復活した。

II. 執行部支持派と反執行部派の論理

この時の日弁連臨時総会で,法曹一元という文言が公式に復活した。とはいえ,この総会では,法曹一元の内容には全く触れられていない。坂本秀文副会長(大阪 故人)により,「法曹一元を志向する第一歩として,研修弁護士制度を非公式ながら三者協議で打診した」と紹介されているのみである。この総会において重要なことは,法曹一元の中身ではなく,法曹一元が,法曹人口増員と,修習期間短縮の根拠として用いられていることである。これは,2000年12月1日の日弁連臨時総会で,より端的に用いられるレトリックとなる。

これに対して,反執行部派は,修習期間の短縮は分離修習への道を開くものだから絶対反対するべきだし,その結果三者協議が決裂してもやむなしという。また,執行部派が論拠とする法曹一連論は,法曹人口増や修習期間の短縮とは無関係であるという。

さすが弁護士というべきか,あるいは,3回目の臨時総会で敵味方双方とも論点の整理ができてきたというべきか,この臨時総会での議論は整理しやすく,分かりやすい。佐藤幸治風に整理すると,議論はA執行部派とB反執行部派に分かれ,執行部派の論拠はA’三者協議を決裂させることは現実的な戦略でないとするもの,A’’法曹一元のためには,執行部案を支持すべきとするものに分類される。一方反執行部派は,B’三者協議は決裂やむなし,国民に正当性を訴えるべきとするもの,B’’法曹一元と法曹人口増ないし修習期間短縮は無関係とするもの,に分類される。それぞれの主張を概観しよう。

法曹三者協議

法曹一元

A執行部派

A’維持

A’’推進

B反執行部派

B’決裂やむなし

B’’修習期間短縮と無関係

まずB’の,三者協議決裂やむなし,という意見としては,「戦前の官尊民卑を克服し,民主的法曹を育てる制度としてスタートした司法修習制度の中心は実務修習であり,これには最低2年間の期間が不可欠である。修習期間1年半を認める執行部案は,残りの6ヶ月で裁判官・検察官の独自修習を想定するものであり,戦前の分離修習への道を開くものであって,司法官僚制確立の一手段であり,法曹の質を低下させる。これと闘っても負けるという執行部案の議論ほど偽りに満ちたものはない。日弁連は正論を国民に訴えるべきであり,国民に理解されないはずがない。現時点で成功していないのは,日弁連全体で国民に本気で訴えかける運動をしていないから。執行部の翼賛体質を改めさせないといけない」(上野登子弁護士 二弁,岡村茂樹弁護士 埼玉,瀧康暢弁護士 愛知,池本誠司弁護士 埼玉,武内更一弁護士 東弁,北條神一郎弁護士 埼玉,佐久間敬子弁護士 仙台,野間美喜子弁護士 愛知,前田知克弁護士 二弁),などがある。

これに対してA’の現実的な戦略をとるべきだとの意見としては,「反執行部案の意見はまことにもっともだが,実現可能性がない。国民の支持も得られていない」(金子光邦弁護士 東弁),「重要なことは修習期間ではなく修習の質。三者協議を決裂させることは,弁護士会の修習への取組の障害になる」(古口章弁護士 東弁)などがある。

また,A’’法曹一元のためには,執行部案を支持するべしとする意見としては,「矢口洪一元最高裁長官でさえ,法曹一元を採用すべきであると述べている」(川中宏弁護士 京都),「日弁連が法曹一元実現のため国民運動を起こすことが執行部案の延長にあると構想して,執行部案を支持する」(斉藤浩弁護士 大阪),「弁護士はまだまだ足りない,研修弁護士制度を積極的に発展させて,日弁連が法曹養成の担い手になるべき」(吉野正弁護士 福岡)「元最高裁長官やマスコミの論者も,真っ正面から法曹一元の必要性を訴えている。ここ3,4年こそが大きな司法改革,法曹一元に向かって前進する好機」(中村洋二郎弁護士 新潟),「私が執行部案を積極的に支持するのは,研修弁護士案が入ったから」(高野嘉雄弁護士 奈良)などがある。

これに対して,B’’法曹一元論は法曹人口増や修習期間短縮とは無関係という見解としては,「最高裁と法務省は戦後50年間続いた司法養成制度,統一修習制度を根幹とするこれを壊そうとしている。戦前の日弁連が戦争に翼賛していった一つの大きな根幹に,分離した不平等な修習による害悪があったことは,だれでもが認めるでしょう。執行部は法曹一元と言って,そこから目をそらしています」(鈴木達夫弁護士 二弁)などがある。

III.          名演説のご紹介

長文になるが,名演説を抜粋してご紹介しよう。

反執行部派からは高山俊吉弁護士(東京)である。

「執行部案は分かりにくい。簡単な事件を起こしたときに,わけの分からない対応が出てきた経験は皆さんもおありでしょう。問題の本質はかなり単純である。それをやたら難しいさまざまな問題で粉飾をしている。粉飾を全部取り払ってみよう。添加剤や可塑剤を払ってみてみよう。そこにあるのは何か,単なるただの1年半受け入れ案だ,それ以外のものではない。

法曹一元,まことに正しい,誤りのない方針である。しかしこのときに法曹一元を言うから,これを我々はまやかしという。1年半は正しいのか正しくないのか,なぜ正面から問わないのか。外圧があるというなら,それは正義の要求なのかを明らかにすべきである。正面から問題を考えようとすることを,一貫してサボタージュしているのが執行部である。

なぜそのような欺瞞的な態度を一貫するのか。条件もないのにあれこれのことを言いつのる。そうすれば本当に真剣に,あるいは善意に考えている多くの人たちが,その中にもしかしたら我々の一歩前進が期待できるかもしれないとはかない期待をも含めて賛同してくる。その賛同を,善意をかすめ取ろうとしている。

我々は賛成できないことは賛成できないと言うことによって,この次の反撃の機会をつくる,その橋頭堡を築いてきた。さまざまな闘いというのは,必ず私たちはそうしてきたのではないか。歴史の教訓ではないか。一歩譲歩をすれば,そこからその次の譲歩への道をつくる。このことは,これまた歴史の教えるところである。仕方がない,仕方がないという言葉を千,万集めても何の力にもならない。そういう集まりを『烏合の衆』という。日弁連の意思決定のプロセスの中にまやかし,ごまかしを混入させる,そういう機会を絶対につくってはならない」

執行部案の本質を的確に捉え,説得力をも備えた名演説だと思う。

執行部案支持の意見として,藤本齊弁護士(二弁)を紹介する。

「私はこの問題について,ある意味で静かに再出発をするというときを迎えているんではないかというふうに思います。そのために,やはり事実に基づいてリアルに見ていくというふうにしたいと思っています。この問題が運動になるかという問題を私は提起しました。日弁連としては現行の統一・平等・公正の制度を高く評価するという点では一致しておりますが,修習期間の問題では,必ずしも一致していないことが明らかになってきました。これで何を訴えていくかというときに,期間の問題を前面に掲げて訴えていくということが人々の理解を得られるとは思えないし,得られてこなかったというのが実際ではないかというふうに思っています。

それからも一つ,日弁連は,サークルのような任意団体でなく,公法人であり,行政権を行使しているにもかかわらず,政府から独立した自治団体であるということによって,その使命を国民から付託されている,責任ある組織であります。我々は法曹養成制度等改革協議会のなかで孤立してきたという事実があります。多数意見に対して批判的な見地を持ち続けるということは当然でありますけれども,事実は事実として,あそこで孤立したのだということは見なければならないだろうというふうに思います。そして多数意見と少数意見を並べて書かれて,これを尊重して具体的な方策を速やかにとれと言われて,とりましょうということでやっている三者協議の中で,少数意見でいけばええねんというふうには,やはり開き直るわけにはいかない。ここが実に苦しいところだということを,やはり冷静に見る必要があるだろうというふうに思います。

『決裂辞さず,国民運動で』と言うのは楽でございますが,多数意見の方も全く国民の声でないとは,ちょっと言えないでしょう。そのときに決裂辞さずということでいった場合には,やっぱり弁護士どもというのは,見てみろ,国民の声が気に入らないと,自分の気に入る国民を,国民運動で,とかいって探しに出かけていくような,そういうやつなんだというふうに言われかねない。国法上の組織である日弁連が,この問題について鈍感であっていいというふうには,私は到底思えません。

運動論を語るときに,やる気の問題などというのは,それは全くの主観主義です。運動を考えるときも一つ一つ事実に基づいてリアルに考えていく必要があると思います。」

反執行部派の矛盾を的確に突き,日弁連の苦しい立場を明確に弁護する名演説である。高山俊吉弁護士が動の名演説とするなら,藤本齊弁護士は静の名演説。炎の高山俊吉に対して氷の藤本齊。両者とも見事だと思う。

IV.         総会の結果

この臨時総会における議題は,修習期間1年半への短縮と,司法試験合格者数を将来1500人に増加することの承認であった。この二つの議題と法曹一元とは,論理的に無関係である。だから,法曹一元をもってくるのはまやかしである,という高山俊吉弁護士の指摘は正しい。

しかしこの総会における問題点は,執行部の態度が仮にまやかしであるとしてもなお,これをやむを得ないものとして承認するか否かであろう。

採決の結果,7455対3903で執行部案が承認され,臨時総会は終了した。3500票差,ダブルスコアに近い大差であり,それ以前の臨時総会に比べ,歴然とした差がある。日弁連総会は投票の9割が委任状によるものだから,事前に勝敗は完全に決していたことになる。

この臨時総会の顛末を鬼追明夫日弁連会長ら執行部について総括するならば,土屋公献前会長の任期中,分裂し迷走した日弁連を,「法曹一元」という錦の御旗によって再統合しようとした試みは,一応の成功を収めたと言えるだろう。この試みによって執行部は,「法曹人口増や修習期間の短縮には基本的に反対だが,法曹一元が実現するならOKとする相当数の弁護士」を執行部派に取り込むことに成功する。これによって,現在まで続く「司法改革路線」のレールが完成したともいえる。そして,この「法曹一元」崇拝者(=高山俊吉弁護士によって,『(執行部案に賛成すれば)もしかしたらわれわれの一歩前進が期待できるかもしれないというはかない期待をも含めて賛同してきた,本当に真剣に,あるいは善意に考えている多くの人たち』と表現された弁護士)たちは,その後日弁連が司法試験合格者年3000人を積極的に受け入れる一つの勢力になっていく。

一方反執行部派について総括するならば,鬼追明夫弁護士が日弁連会長候補に立つことはその前年,つまり平成7年(1995年)の夏には分かっていたことなのだから,本気で執行部案を阻止する気があるなら,有力な対立候補を立てるべきだったし,鬼追明夫日弁連会長当選後も,この臨時総会までの1年半のうちに,打てる手はあったはずである。臨時総会でいくら正論を述べても,委任状が投票の9割を占める以上,委任状集めで五分五分程度に持ち込まなければ勝ち目のあるはずもない。日弁連内部の多数を結集する力もないのに,国民運動を巻き起こすと言っても,一般会員がついてくるわけがない。結局のところ,反執行部派は口だけで,はじめから勝つ意思が全く無かったのである。

最後に一般会員について一言だけ述べるなら,連戦連敗で,あきらめムードが支配していたというのが,最も適切な評ではないかと思う。

とにもかくにも,鬼追明夫日弁連会長は,反執行部に勝つための戦略を練り,その戦略によって勝利した。しかし,この臨時総会には致命的な欠陥があった。それは平成9年10月15日という,総会の日付にあった。

V. 鬼追明夫執行部の奮闘と挫折

鬼追明夫日弁連会長は,法曹一元という,戦前以来の日弁連の悲願を,法曹養成問題,ひいては法曹人口問題に結びつけることによって,法曹人口問題を巡って分裂し迷走した日弁連の多数を再び統合することに成功した。

しかし,鬼追明夫日弁連会長の目的は,もちろん,日弁連の再統合に尽きるのではない。日弁連は仲良しサークルではないのだから,再統合それ自体が目的になるはずもない。鬼追明夫日弁連会長の目的は,法曹人口問題における日弁連のイニシアティブを守ることにあった筈だ。それならば,日弁連は,法曹人口問題におけるイニシアティブを守り得たか。

答えは否である。この臨時総会の後,平成11年(1999年)6月に設置され,翌年8月には司法試験合格者数年3000人を事実上決定する司法制度改革審議会は,日弁連を含む法曹三者を排除して編成された。審議会委員であった中坊公平もと弁護士は,日弁連の法的代表ではなく,13人の委員中3人いた弁護士委員の一人に過ぎない。その意味するところは、日弁連には司法制度改革審議会の決定に反対する方法がなくなった、ということだ。その前の法曹養成制度等改革審議会のときは、少なくとも日弁連として反対することができたし、会議を決裂させることもできた(決裂させた場合どうなったかは別にして)。これに対して司法制度改革審議会では、日弁連はオブザーバーとしてしか参加できなくなった。決裂させることすらできない。つまり、日弁連は,法曹人口問題に関するイニシアティブを失ったのである。

苦渋の決断を重ねて法曹三者協議を合意にこぎ着けたのに,鬼追明夫執行部の何がいけなかったのだろう。答えは明白だ。意思決定が遅すぎたのである。これが1年早ければ,その後の流れは違っていたかもしれない。

法曹養成制度等改革協議会が法曹三者の誠実迅速な協議を促す意見書を採択した平成7年(1995年)からほぼ2年も経ったのに,決まったことと言えば修習期間が2年から1半になっただけ。これを聞いたマスコミは日弁連を冷笑した。「2年もかけて何をやっているんだ。民間企業にやらせたら2週間で足りるよ。」という反応であろう。鬼追明夫会長は,この反応に「一番ショックを受けた」と振り返っている(自由と正義1999年3月号)。

もちろんこの2年間,日弁連執行部を含め法曹三者は,決して怠けていたわけではない。その経緯は自由と正義47巻11号(山本孝宏弁護士)や49巻1号(岩井重一弁護士)に詳しい。しかし,月1回の協議ペースに加え,法曹養成制度等改革協議会意見書の文言解釈争いに時間を費やすという,いかにも法曹的な協議のあり方は,外部からは冷笑の対象にしかならなかった。確かに,後の司法制度改革審議会が,2年間に63回,ほぼ10日に1回開催されたことに比べれば,ペースの遅さを批判されてもやむを得ない。日弁連は,全国49弁護士会を束ねるとはいえ上命下服の関係になく,各弁護士会と日弁連担当委員会のボトムアップで意思決定をせざるを得ないという制度上の限界,強制加入団体である故に様々な考えを持つ弁護士の集合体であり,かつ,1人ひとりの会員弁護士が様々な思想と利害関係に基づいて一匹狼的に意見を闘わせるという弁護士会独特の気風などの要因が,致命的な意思決定の遅さを招いていた。最高裁・法務省と日弁連との間に横たわる,昭和30年代から続く根強い相互不信も,協議の進行を妨げた。加えて,先進諸外国に比べ圧倒的に少ない司法予算の範囲内で,一定の質を維持しつつ法曹を養成するためには,司法試験合格者年1500人,修習期間1年ないし1年半が物理的限界であることも明らかになってきた。

法曹三者に任せた結果遅々として進まない協議と,そして司法予算から来る物理的限界が,平成9年(1997年)末,政府に,司法制度改革の担当者から法曹三者(特に日弁連)を外す,という決断をさせることになる。

「法曹一元という錦の御旗を掲げて,日弁連の相対多数の支持を得て,法曹三者協議の決裂を回避することによって,法曹人口問題における日弁連のイニシアティブを守る」という鬼追明夫日弁連会長の政策。この政策の是非は今問わない。大事なことは,鬼追明夫日弁連会長とその執行部は,この政策に基づいてやれるだけのことはやった,ということであり,それにもかかわらず,「法曹人口問題における日弁連のイニシアティブを守る」という目的は獲得できなかった,ということである。つまり,鬼追明夫日弁連会長は,失敗したのだ。

そしてまた,三者協議の決裂を回避しても駄目だったのだから,三者協議を決裂させれば,なおさら駄目だったことも明らかであろう。

結局のところ,平成9年10月15日に日弁連総会が開催される前に,3000人への流れは決していたのである。(小林)

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