日弁連はなぜ負けたのか ～司法改革という宗教～ （13）

東西冷戦の終結と55年体制の崩壊、戦後経済の復興とバブル景気がもたらした弁護士会の左右分裂は、平成2年（1990年）、中坊公平氏が掲げた「司法改革」によって表向き再統合された。しかし平成7、8年（1994、1995年）の日弁連は、法曹人口問題を巡って再び左右に分裂し、意思決定能力の無さを露呈する。

このとき、とても「高い筋」から、土屋公献日弁連会長に対して、日弁連への介入、端的にはお取りつぶしを示唆する露骨な脅迫があったという噂がある。あくまで噂であり、確認のしようがないが、私は事実だと思う。土屋執行部の滑稽なほどのうろたえぶりと、その後の方向転換が、よほど強力な外圧があったことを証明している。

日弁連から政治的影響力を奪うのはとても簡単である。強制加入や弁護士自治の廃止などといった、過激で抵抗の強い手段をとる必要は全くない。一つの地方裁判所所在地に一つしかない弁護士会を、二つ以上認めるように「運用を変える」だけでよい。それには弁護士法32条の改正が望ましいが、改正しないでも解釈上不可能ではない。なぜなら、明文の禁止規定がなく、かつ、東京にだけ3つもの弁護士会を認める理由はないからだ。

会の分裂を公認しさえすれば、ただでさえ分裂している弁護士会だから、勝手に第二愛知県弁護士会や第二埼玉弁護士会を作ってくれる。そうして地方単位会が分裂していけば、第二日弁連を作らせてくれという声が、弁護士会内部からわき上がってくる。弁護士自身が、第二日弁連の設立を頼みに来る日を寝て待てばよい。もちろん、日弁連が分裂しても弁護士という職業は無くならない。強制加入団体性や弁護士自治も無事だ。しかし、双方足の引っ張り合いをしてくれるから、政治的影響力は無に帰するであろう。余談だが、現在（2009年）の状況を見ると、東京に4つめの弁護士会ができる日は遠くないと思う。

平成8年（1995年）秋、日弁連は破綻・崩壊の危機に瀕していた。これを回避するため、日弁連は、二つの課題を突きつけられた。一つは分裂状態の修復であり、一つは自己改革をしてみせることである。（小林）