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2010年7月23日 (金)

検察、異例の無罪求刑 「証拠映像は別人」受け

720日の報道によれば、盗んだキャッシュカードを使ってATMから現金を引き出したとして金沢地裁に起訴された被告人の男性について、「ATMの防犯カメラの画像は別人」とする警察の鑑定が出たため、検察官が異例の無罪請求をした上、法廷で被告人に謝罪したという。

一見、典型的なえん罪事件に見えるが、腑に落ちない点がいくつもある。

第一に腑に落ちないのは、「防犯カメラの画像は別人」とする鑑定が、起訴後に、愛知県警によってなされた点だ。これは起訴前にやっておくべき鑑定をやらなかったという、基本的な捜査ミスだろうか。しかしそれなら、なぜ地元の石川県警ではなく、愛知県警なのだろう。「日本法科学技術学会(平成20年)」のプログラムを見る限り、石川県警科捜研にビデオの画像解析技術が無いとは思われない。検察官自らが勾留取消を求めるまで、弁護側の勾留取消請求が却下されたことからも、勾留を継続するそれなりの客観的証拠があったとうかがえる。そうだとするなら、起訴後の鑑定の委託先が「愛知県警」であることは、起訴前の鑑定を「石川県警」がやっていたことを意味する。

そうだとすると、起訴までの経緯は、たぶんこうだ。

盗難カードを使ってATMから現金が引き出された。石川県警は署内に保管する顔写真を手始めに、ATMの防犯カメラの画像の男を捜したところ、被告人が捜査線上に浮上した。早速任意で取り調べたが一貫して否認。しかし石川県警科捜研は、防犯カメラに写っているのは被告人だという。起訴検事は悩んだだろうが、ビデオの画像解析結果がある以上、と判断して起訴したのではないか。

「一貫して否認しているのに逮捕・起訴とはひどい」、という考え方もあろうが、「自白偏重の捜査をしない」ということは、裏返せば、「否認しても逮捕・起訴される」ということだ。防犯カメラ画像と被告人が同一人物という科捜研の判定があるという仮定を前提にする限り、これはかなり決定的な証拠といえる。

もちろん、科捜研の判断を待たず、あまりに画像が被告人と似ているから、というだけの理由で起訴した可能性は否定できない。被疑者は犯人性を一貫して否認し、他の有力な積極的証拠がないのに画像鑑定をせず起訴したというなら、信じがたいほどの愚かさだが、信じがたいだけに、可能性は低いと思う。捜査官には、「こいつは犯人だ」という確信があったのだろうが、被疑者が否認しているのに、山勘や思い込みで公判が持たないことくらい、捜査官が一番よく分かっていることだし、起訴担当検事は一般に、それほど馬鹿ではない。いずれにせよ、報道を見る限り、この点は謎のまま残る。

第二に腑に落ちないのは、愛知県警の鑑定が二回行われている点だ。

612日の朝日新聞によれば、石川地検は3月、愛知県警にビデオの鑑定を依頼した。このとき弁護人は勾留取消を請求したが、退けられた。同年412日、今度は検察官が勾留取消を請求し認められる。翌13日、愛知県警が「防犯カメラの人物と被告人が同一人物かは不明」とする鑑定書を作成し、30日、裁判所に提出される。さらに521日、「防犯カメラの人物は被告人と同一人物ではない」とする愛知県警の二回目の鑑定書が提出され、証拠採用されたという。

いうまでもなく、刑事裁判は「無罪推定」に服する。最初の鑑定書で十分無罪になるから、二回目の鑑定書は、本来不必要だ。なのになぜ、二回目の鑑定書が作成されたのだろう?

可能性として次の三つが考えられる。

第一は、担当裁判官が「不明」という鑑定書では納得できないとして、出し直させた可能性だ。被告人の名誉回復という視点からはありうる仮説だが、わが国の刑事裁判が職権探知主義を取っていないことに照らすと、やや疑問がある。足利事件の影響だろうか。

第二は、担当検察官自身が、愛知県警に命じて鑑定書に出し直させた可能性だ。この仮説は、無罪求刑と符合するが、石川地検の検事が愛知県警に鑑定書の再提出を命じるというのは、組織論的に可能だったのか、疑問が残る。また、検事が最初の鑑定書を裁判所に提出したことと符合しない。

第三は、県警より上の警察上層部が、「不明」という鑑定書に問題があると考えた可能性だ。すなわち、愛知県警の一回目の鑑定書は石川県警に遠慮したとも考えられるが、これでは、結果的に警察全体の画像解析技術精度に疑問符をつけることになる。まして、愛知県警の技術は画像を立体化して解析するという最新のものであり、おそらく、東京都が進める「三次元顔形状データベース自動照合システム」と同じ技術だ。この技術に限界なり問題があるということでは、将来に禍根を残すと警察上層部が判断して、鑑定書を作成し直させた、という仮説である。

いずれにせよ、報道だけでは、真相が分からない。弁護士としては、モヤモヤ感の残る事件報道である。

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2010年7月19日 (月)

米国型にならう「ポスドク」 出口政策なく急増

日本経済新聞2010年7月19日朝刊より要約。

米国型の研究方式にならい始まった「ポスドク等1万人支援計画」の結果、1995に4000人程度だった博士号取得者は1999年度に1万人をこえ、2008年度には約18000人に達した。しかし日本ではポスドク経験者の企業採用が進まず就職難が表面化し、「フリーター博士」などを生んだ。

「増員ありきで(就職先の確保をどうするかという)出口の政策が欠けていた。(企業には)即戦力としてポスドクの期待が強いが、いざ使うと期待はずれという過去の経験から採用には消極的だ」(筑波大学小林信一教授)。

こういう記事を読むと、本当にどうしようもなく馬鹿な人間たちがこの20年間の日本を動かしてきたのだなあとつくづく思う。ちなみに欠けているのは出口政策ではない。想像力だ。法曹人口問題について言えば、こういう馬鹿の口車に乗った日弁連はもっと馬鹿だけどね。

ところで、日本経済新聞の同日朝刊にはご丁寧に、次の論説が載っている。

「予算大幅減なら…大学システム崩壊招く 『強い人材』育成に投資を」(浜田純一東京大学学長)

曰く、「学術は、国力の基盤である。高等教育や研究開発への投資効果は大きく、それらは産業競争力や国民の豊かさをもたらす。」

「右肩上がりの時代は終わり、若手の教員や学生は、停滞・苦闘する日本しか知らない。…内向きに萎縮し、リスクを回避しようとする若者を批判することはたやすい。だが、若者をそうさせているのは、私たち年長者であり、日本社会の構造そのものである。」

なるほど。で、大学の予算を減らさないでください、ってことですか?それでフリーターのポスドクや、哀れな法科大学院生をたくさん養成するのですね。

 こういう人間が東京大学の学長でいらっしゃるなら、我が日本は今までと同じく、あと20年は安泰だ。よかったよかった。(小林)

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2010年7月12日 (月)

海外工場で工作機械を製造することは規制されているのか?

森精機の米国新工場建設を報じる日経記事(2010年1月22日)

「高精度の工作機械は軍事転用の恐れがあるとして新興国での生産が規制されている。森精機は07年にタイに工場建設を発表したが、外為法の規制によって計画を取りやめた経緯がある。(中略)森精機は、外為法の規制対象外となる米国に工場建設を決めた。」

オークマの台湾工場建設を報じる日経記事(2010年5月8日)

「(外為法)に基づく輸出貿易管理令で、一定以上の性能を持つ機械は新興国での生産・販売が規制されているため、(台湾工場で半製品を生産し)日本で最終的に組み立てる」

同じ新聞社の記事なので、同じ記者が書いたのかもしれないが、この記事は、ある意味で間違いだらけである。

新興国であろうがなかろうが、「外国で工作機械を生産すること」に対しては、外為法上はもちろん、どの法律にも何の規制もない。販売も同様だ。だから、「外為法の規制対象外となる米国」なら工場建設ができるというのも間違い。

外為法は正式名称を「外国為替及び外国貿易法」という。このうち、後半の「外国貿易法」部分が貨物の輸出入等を規制している。しかし規制しているのはあくまで輸出入だから、「外国で工作機械を生産すること」はもともと規制対象外なのだ。

では、なぜこのような記事になるのか?あるいは、外国に工作機械製造工場を建設する日本企業に障害はないのか?というと、おおいにある。というのは、日本企業が外国で工作機械を製造する場合、その部品や、加工用の機械、製品操作用のプログラム等を海外に持ち出す必要がある。その際、貨物の輸出や技術の海外移転が、厳しい規制を受けるのだ。そのために、日本の工作機械メーカーは海外工場の建設がとても困難になっている。つまり、上記の記事は、記述は不正確だが、全体としては間違っていない。ちなみに、米国に部品や技術を持ち出す場合にも、外為法の規制がある。ただ、他国に持ち出す場合に比べて規制が緩いだけだ。

これらの規制は、武器輸出規制と呼ばれる。その是非について、ここでは論じない。ただ、武器輸出規制が必要であるとしても、行き過ぎではないかという視点は持つべきだと思う。国土が狭く資源の乏しいわが国は、工業の国際競争力抜きでの発展はあり得ない。それにもかかわらず、外為法は、ただでさえ高価な日本製品に、コストを付加している。たとえば、海外で半製品を生産して、わざわざ日本に持ち帰って完成させるオークマは、そのコストを価格に転嫁せざるを得ない。再度海外に輸出するなら、さらにコストがかかる。これはいわば輸出障壁だ。

輸出立国ニッポンが、高い輸出障壁を自らに課して、国際競争力を下げているという、とても奇妙な国であることは、あまり知られていないと思う。(小林)

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2010年7月 9日 (金)

これから『正義』の話をしよう   マイケル・サンデル

Amazonで第1位のベストセラーだそうな。うらやましい。

自由経済の原理に照らせば、ハリケーン・チャーリーの直撃を受けた地方で、生活必需品を従来の数倍から十倍の値段をつけて売ることは正しい。功利主義の立場からすれば、テロ容疑者の口を割り、10万人の命を救うために、何も知らない容疑者の娘を拷問することは正しい。リバタリアン(自由至上主義者)の原理からすれば、自分の臓器を販売することは、それが自殺と同義であっても、常に正しい。

しかし、多くの読者がそう感じるように、これらの事例は、おそらく正義ではない。マイケル・サンデルは、ベンサム、カント、ミル、ロック、アリストテレスらの思想をたどり、正義について語り続ける。

最後にアリストテレスが出てくるので、「なあんだ、昔の人は偉かったってことね」と思いたくなるが、それはおそらく不正解だ。なぜ紀元前の思想が今、注目されるかといえば、たぶん、一神教が世界を席巻する前だったからだと思う。もちろん、ここにいう一神教は、共産主義や新自由主義といったイデオロギーを含む。

マイケル・サンデル自身が認めるとおり、一神教の時代を経験した人類にとって、何が正義かを語り、その正義から結論を演繹することは、きわめて危険だ。だからサンデルは、帰納的に、様々な事例から、明らかな不正義を指摘し、その後一歩進んで、正義と不正義の境目を探求する。そのアプローチは、恥ずかしながら、弁護士の思考過程と似ていると思う。

あまりに有名だったので、かえって手に取るのが遅れたが、知的刺激に満ちた良書。次は、同じく敬遠していた女子マネの本も読んでみよう。

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2010年7月 7日 (水)

「独立か転職か?」中堅弁護士の為の個別キャリアアップ相談会

―以下引用―

株式会社日本エムエスセンターは、標記相談会を開催致します。

法曹人口の増大に伴い、将来的な法曹界の変化に敏感な若手~中堅弁護士が「競争」や「生き残り」を意識した新たな道を模索しはじめています。

では、キャリア形成を考える上で、どのような選択肢が挙げられるのでしょうか?

1.このまま今の事務所に在籍してパートナーを目指す。

2.オフィスや事務スタッフを独自に揃え、独立開業をする。

3.独立までのリスクは負わず、他の弁護士が開業する事務所で共同経営者となる。

4.自分自身のクライアントはまだ少ないので、他の事務所へアソシエイトとして転職する。

5.インハウスとして企業の内部に入り、自社の利益に貢献する。

独立には「タイミング」も重要な要素となります。

そのステップとして「転職」という選択肢を視野に入れる方も多くいらっしゃいます。

―引用ここまでー

つまり4と5の希望を持つ弁護士をターゲットにしているわけだ。

弁護士の転職斡旋にはどのくらいの市場性があるのだろう。説明会に行ってみようかと思ったが、39歳までの年齢制限つきだった。残念、てゆーか、もう中堅弁護士ではないのか>俺。

弁護士の転職の斡旋を業として行うことについて、法律上の問題はないのかという議論はさておき、弁護士の過剰供給が発生している以上、これからも転職斡旋ビジネスは隆盛するだろう。

日弁連の偉い弁護士たちは、この傾向をどう思っているのだろうか。(小林)

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2010年7月 6日 (火)

アルキメデスはいかにして不正を見破ったのか?

アルキメデスの原理;個体の全部又は一部を流体中に浸すと、それが排除した流体の重さに等しいだけの浮力を受ける、という原理(広辞苑)

アルキメデスが「ユーレカ!」と叫んでストリーキング(死語だね)をしたという故事だが、小学生の娘に説明を求められて困ってしまった。アルキメデスは、いかにして不正を見破ったのだろう。

偉人伝を読んだ記憶をたどると、アルキメデスは、王から、金細工の王冠に混ぜものがされていないか調べよ、但し王冠を溶かしたり壊したりしてはならない、と命令され、困惑して風呂に漬かったところ、あふれ出るお湯を見て、ひらめいたという。そして、この王冠と、同じ重量の純金をそれぞれ水に浸し、あふれ出る水の量を比べて不正を見破ったという。

何の疑いもなく信じていた逸話だが、考えてみるとおかしい。その理由は二つある。第一に、浮力を問題にしていないから、アルキメデスの原理と関係がない。この方法はせいぜい、「同じ重量でも、材料が違えば体積が違う」という法則の実践でしかない。第二に、この方法ではたぶん不正は見抜けない。金細工師だって馬鹿ではないから、混ぜものをしたところで、大体同じ重量、同じ体積の王冠を作成したに違いなく、精密機器無しに体積の違いを計測できないからだ。

そこでWIKIPEDIAを見てみると、「アルキメデスは金細工師に渡したのと同じ重量の金塊を用意し、これと王冠を天秤棒に吊るしてバランスを取り、水を張った容器に入れた。」とある。王冠に混ぜものがしてある場合、空中では釣り合っていても、水中では浮力の差が生じ、釣り合わなくなるという説明だ。

なるほど、と思ったが、よく考えてみると納得がいかない。やはり理由は二つ。第一は、そもそも同じ重量の金塊が用意できたのか(王室は、金細工師に渡した金塊の正確な重量を記録していたのか?)という素朴な疑問である。また、仮に同じ重量の金塊を用意できたのなら、ややこしい方法をとらなくても、単純に王冠と金塊の重量を比べればよいのではないか、という点である。王の命は、「金細工師に渡した金塊の重量が分からない」という前提ではなかろうか。第二に、金細工師が大体同じ重量、同じ体積の王冠を作成したに違いないという前提に立つならば、この方法をとったところで、王冠と金塊が押しのける水の体積はほぼ同じとなり、浮力もほぼ同じとなるはずだから、水に沈めたところで、天秤の釣り合いは保たれる、すなわち誤差程度の差しかでないのではなかろうか。

そうだとすると、WIKIPEDIAの説明は不正確ということになる。そこで、訂正するならこうなるのではないか。

確かにアルキメデスは純金の金塊を用意したが、その重さは王冠と同じでも、金細工師に渡した金塊の重さと同じでもない。しかも、「同じくらい」でさえなく、極端に重さの違う金塊を用意したのだ(この理由は後述の通り)。そして、空中で両者を天秤につるし、支点からの距離を調整してバランスを取った上、水中に沈めた。このとき、両者の重さが同じくらいだと、水中でバランスが崩れるとしても僅かでしかない。そこで、極端に重さの違う金塊をつるし、浮力の僅かな違いが天秤の大きな傾きに反映するようにしたのではないだろうか。

いうまでもないが、私の物理学の素養はゼロである。直感的には、対比する金塊の方を軽くするべきだと思うが、それで天秤の傾きが(誤差の範囲を超えて)大きくなるかは分からない。また、いずれにせよ、王冠に象眼がしてあれば、混ぜものの有無は分からなくなるのではないか。

読者におかれては、娘のため、というより父親の威厳を保つため、正解を教えていただければと思う。(小林)

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2010年7月 2日 (金)

FRIDAY 7/16「実録 弁護士は儲からない」

 FRIDAYを買うのは何年ぶりだろう。事務局にコピーをしてもらったが、少し恥ずかしかった。何しろ見出しトップが「もっと美しいヌード」なんだもん。

以下引用。

l     弁護士の平均収入は2005年の約2100万円から2008年の約800万円に(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)

l     弁護士資格はあるものの、実態はフリーターという若手が大量に生まれている(海渡雄一日弁連事務総長)

l     ネットカフェに寝泊まりして、携帯電話一本で仕事をしていた若い弁護士さんがいる(宇都宮健児日弁連会長)

l     40以上の法律事務所に書類を送り、一度も面接してもらえない修習生。

l     月額10万円でも就職希望あり(都内50代弁護士)。

l     (廃業する)若い弁護士がよく目につく(都内40代弁護士)

l     バッジで食える時代は終わり、食うためにバッジを外す者さえ現れた(FRIDAY)

 

 やや眉唾ものの指摘や、裏付けを欠く指摘もあるし、篠田恵里香弁護士の「決めポーズ」も意味不明だが、記事は概ね事実だろう。

 ただ1点、「東京の弁護士登録料(会費のこと?)は月額5000円、地方では2万円以上のところがある」という指摘は明らかに間違いだと思う。ちなみに私(大阪弁護士会)の弁護士会費は月額4万800円だ。これ以外に、一定事件については弁護士会への上納金があるから、年額では50万円を軽く超えていると思う。地方では年100万円を超えているところもあると聞く。

 いろいろ感想はあるが、「こんな日弁連に誰がした?」の著者という立場から2点だけ述べたい。

 一点は、この状況をもたらしたのは日弁連自身であること。

 もう一点は、弁護士の間でさえ、この危機感の共有ができていないことである。(小林)

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2010年7月 1日 (木)

草食系ベンチャーに未来はない

6月30日、ロボラボトークセッションにパネラーとして参加した。次世代ロボットを巡る閉塞状況を打破する方策について、他のパネラーと意見を交わしたのだが、調子に乗ってかなり暴走してしまった。メインゲストである日本ロボット工業会の冨士原寛専務理事、東洋理機工業の細見成人氏、司会の石黒周氏には、大変失礼なことで、すいません。

話題の一つが、次世代ロボットを開発・運用するためには規制が多すぎる、ついては規制を外す特区を作ってほしいということであり、その例としてセグウェイが挙げられた。多くの国ではセグウェイの公道走行には何ら規制がないが、わが国では、道路交通法及び道路運送車両法上、セグウェイの公道走行は認められていないという、よく知られた話である。

マイクが向けられたので、こう話した。確かに、法律の解釈上は、セグウェイがそのまま公道を走行することには問題がある。しかし、これらの法律はセグウェイを念頭に置いて作られたものではないから、セグウェイで公道を走行しても安全性に特段の問題がないと確信するなら、公道走行をためらってはならない。そもそも、事前に関係省庁にお伺いを立てるというヒラメ根性が間違っている。マスコミを呼んで、数十台のセグウェイで公道を走り、その有様を報道してもらえばよい。検挙されるなら、その様子をYOUTUBEにアップすれば、大宣伝になる。バックミラーやランプをつけろと国土交通省がいうなら、その通りに装着して、スティーブ・ジョブズ氏にでもコメントをもらえばよい。「見てごらんよ。この不細工なセグウェイを。ごてごてとミラーをつけている。これがクールだと思うかい?」スティーブ・ジョブズ氏なら、こう(英語で)言うだろう。そうすれれば、日本の役人は対抗できない。その結果、セグウェイはそのまま公道を走れるようになる。間違いなくそうなる。

この話からも分かるように、次世代ロボットの発展を阻んでいるのは、行き過ぎた規制ではない。お上にお伺いを立てなければ何もできないという企業のヒラメ根性が、最大の障壁なのだ。まして、ベンチャー企業が、そんな草食系の発想で生き残れるものか。とまあ、だいたいこういう話をした。

いま読み返しても、失礼なことを言ったと思う。参加者にも、謝っておいた方が良さそうだ。(小林)

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