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2010年7月19日 (月)

米国型にならう「ポスドク」 出口政策なく急増

日本経済新聞2010年7月19日朝刊より要約。

米国型の研究方式にならい始まった「ポスドク等1万人支援計画」の結果、1995に4000人程度だった博士号取得者は1999年度に1万人をこえ、2008年度には約18000人に達した。しかし日本ではポスドク経験者の企業採用が進まず就職難が表面化し、「フリーター博士」などを生んだ。

「増員ありきで(就職先の確保をどうするかという)出口の政策が欠けていた。(企業には)即戦力としてポスドクの期待が強いが、いざ使うと期待はずれという過去の経験から採用には消極的だ」(筑波大学小林信一教授)。

こういう記事を読むと、本当にどうしようもなく馬鹿な人間たちがこの20年間の日本を動かしてきたのだなあとつくづく思う。ちなみに欠けているのは出口政策ではない。想像力だ。法曹人口問題について言えば、こういう馬鹿の口車に乗った日弁連はもっと馬鹿だけどね。

ところで、日本経済新聞の同日朝刊にはご丁寧に、次の論説が載っている。

「予算大幅減なら…大学システム崩壊招く 『強い人材』育成に投資を」(浜田純一東京大学学長)

曰く、「学術は、国力の基盤である。高等教育や研究開発への投資効果は大きく、それらは産業競争力や国民の豊かさをもたらす。」

「右肩上がりの時代は終わり、若手の教員や学生は、停滞・苦闘する日本しか知らない。…内向きに萎縮し、リスクを回避しようとする若者を批判することはたやすい。だが、若者をそうさせているのは、私たち年長者であり、日本社会の構造そのものである。」

なるほど。で、大学の予算を減らさないでください、ってことですか?それでフリーターのポスドクや、哀れな法科大学院生をたくさん養成するのですね。

 こういう人間が東京大学の学長でいらっしゃるなら、我が日本は今までと同じく、あと20年は安泰だ。よかったよかった。(小林)

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コメント

アメリカは学歴社会だから高学歴者への需要が多い。
日本は大学名は重視でも博士号などの本当の学歴はあまり評価されない。

アメリカは企業内弁護士の需要が多いから弁護士の数が多くても吸収される。日本は法務部があるから企業内弁護士の需要が少ない。

でもどちらも本当は新卒採用を絶対化する風土が根底にあるようにも思えます。学歴や資格より年齢重視ですね。これが変わらない限り、なかなか高学歴、資格持ちの置かれた環境は変わらないんじゃないでしょうか。

投稿: sate | 2010年7月21日 (水) 08時07分

人材の流動性が少ない社会で大量の落伍者を想定する市場原理主義を導入すればどうなるかは自明の理だと思うのですが(こういうことを言うと近年は流動性が出てきていると反論する人がいますが、一部の上流層に限りますし、日本の転職市場などたかがしれてます。)。

中二病患者が多いのですかね。

投稿: un | 2010年7月21日 (水) 10時54分

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