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2010年8月22日 (日)

日米武器輸出規制の違い

アフガニスタンで米国務省やCIA関係者警護を請け負っている民間軍事請負企業、ブラックウォーター社(現ゼー・サービシズLLCが、スーダン反政府勢力の軍事訓練を計画するなど、数百の武器輸出規制違反があったとして、刑事訴追を免除する代わりに約36億円を支払う司法取引に応じた、とニューヨークタイムズ電子版が報じた。

日本に司法取引制度がないことはさておき、同様の事件が日本で起きた場合、外為法上罰金は科せられるものの、現実には36億円という金額にはなりえないと思う。

他方、武器輸出規制違反を犯した(と報じられた)日本企業は、ごうごうたる社会的非難にさらされ、罰金を遙かに超える損失を被るだろうし、ほとぼりが冷めるまでの間、公的機関との取引には一切応じてもらえないだろう。

これに対して、報道によれば、ブラックウォーター社が司法取引に応じたのは、アフガニスタン等での警備契約の継続や新規受注を確保するのが狙いだという。

このような展開はわが国では考えられない。

日米武器輸出規制と運用の違いは、わが国の武器輸出規制の厳しさを論じる場合に、頭に入れておいた方が良いと思う。

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