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2010年8月28日 (土)

クラウドコンピューティングと武器輸出規制

816日、経済産業省がクラウドコンピュティングと日本の競争力に関する研究会」報告書を公表したことを、山口陽平氏のブログ経由で知った。

この報告書では、国外のデータセンターを利用する場合に問題となり得る例として、外為法25条との関係を指摘している。

これによれば、「日本国内から海外の外部サーバに情報を送信する際や、当初から外国の利用者に情報を提供することを目的に自社の海外サーバに情報を送信する際、国内サーバのリソースを演算処理等のために提供してその結果を送信する際等」に、経済産業大臣の事前許可を必要とする場合があるという。ということは、許可を得ずに行った場合には、刑罰が科せられるということだ。

そうだろうか。

外為法25条は、武器や大量破壊兵器等に関する特定の技術情報を、他人に譲り渡すことを規制している。その要件は、とても分かりにくいので、ここでは触れない。肝心なのは、「他人に譲り渡すこと」が規制されているのであって、「自分で使うこと」は規制されていない、ということだ。だから、自分で使う限り、その情報を国内のサーバーに送信しようと、海外のサーバーに送信しようと、外為法に違反する余地はない。

ここに「自分」とは、自然人(生物学的な人間)だけではなく法人も含む。だから、日本法人の社員が、特定の技術情報を、日本から海外サーバー経由で中国支店の社員に渡しても、同一法人内の情報共有に過ぎない以上、「他人に譲り渡した」とは言わない。

もちろん、リソースを他人や別法人と共有するため、海外サーバーを通じるなどして特定の技術情報をその他人が入手できるようにするときは、外為法25条に違反する可能性がある。しかしこれは、クラウドコンピューティングに限ったことではない。

また、データセキュリティの問題とも関係がない。たとえば、とてもヤバい技術情報を、うっかり、セキュリティがとても甘いデータセンター内のサーバーに保存したときは、不正アクセスによってそのヤバい技術情報がテロリストなどに渡ってしまう可能性がある(あまり現実的な設定ではないが…)。しかし、仮にそうなったとしても、外為法違反に問われる余地はない。なぜなら、外為法は、過失犯を罰していないからだ。

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コメント

はじめまして。山口です。
ご紹介いただきありがとうございます。広いインターネットでも外為法とネットワークに関する解説は少なく、自分で調べてわかったことをブログに書き綴っているところです。

先生のお書きになった文章の
>日本法人の社員が、特定の技術情報を、日本から海外サーバー経由で中国支店の社員に渡しても
の部分が気になったのですが、この社員が日本人としても外国人としても、以下の経済産業省の文書によると「非居住者」となり技術情報の提供に許可が必要であるように思われます。

私は輸出入の実務に携わったことがないので実際のところを知らず見当違いのことを言っているかもしれませんが、どのような解釈が正しいのでしょうか?

居住性の判定基準について(外国為替法令の解釈及び運用について)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/catch-all-kyojyusei.htm

投稿: yohei | 2010年9月14日 (火) 23時52分

山口様、コメントありがとうございます。
 ご質問について、私は次の通り考えます(ちなみに法令解釈の有権的最終権限は憲法上、最高裁判所にありますが、この点に関する裁判例はおそらく皆無なので、ここに書くことはあくまで私見です)。
 日本法人の社員が外国支店の社員に特定技術情報を電子メールで送信することは、法律的に同一法人内の情報共有に過ぎないので、許可は不要と考えます。外為法が禁止している「提供」は別法人格間の情報移転であることが前提となるからです。ちなみに、財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)の解説にも、「同一組織内の情報共有であって取引に該当しない限り、規制対象外」と記載されています。また、現実問題として、設例のような情報のやりとりを禁止したら、日本企業は生きていけないでしょうね。
 確かにご指摘の判定基準によると、設例の事例は外為法に抵触するように見えます。しかしご注意いただきたいのは、この基準は「通達」であって「法令」ではなく、国民を拘束しないということです。また、この通達は元々大蔵省通達であり、「外国為替及び外国貿易法」の前半の部分、すなわち海外送金を規制することを目的とするものなので、武器輸出規制にそのまま適用すると、いろいろ奇妙な事態が発生します。この点については、後日触れようと思います。

投稿: 小林正啓 | 2010年9月15日 (水) 08時41分

小林先生、ご回答ありがとうございます。
同一法人内と別法人格間の情報移転では異なる考えが必要になるんですね。以前に大学院の方から聞いた話では、留学生に機微な情報を伝えるためのチェックリストがあってゼミ内の情報共有が大変だということでした。「大学 外為法」で検索すると色々な大学で注意文書が出されていますが、社員と留学生とでまたルールが違うのかもしれません。
「通達」の件は確かにややこしいですね。こちらの『イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について』を見ても5つの省庁が名前を連ねていて賑やかな感じです(笑)それぞれの役割を調べるのに苦労しました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitamehou-shisantouketsu_220903.htm
米軍研究のエントリも拝見しました。この分野での貴重な情報源としてとても勉強になります。またご指導賜りますようお願いいたします。

投稿: yohei | 2010年9月20日 (月) 22時15分

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