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2010年9月 8日 (水)

日弁連はまた負けるのか?(1)

8月29日の朝日新聞は、日弁連の給費制維持運動を批判する社説を掲載した。

給費制を維持するためには、司法試験合格者年2000名として、年間約60億円の国民負担が必要になる。この国民負担に応える公益活動を行う法律家に限り、償還義務を緩和・免除すればよい、司法修習生全員への給費制を維持するくらいなら、貧しい人が権利救済を受け易くする方に予算を回せばよい、と社説はいう。

これに対して、日弁連の給費制維持対策本部長代行の川上明彦弁護士が、9月2日付朝日新聞「私の視点」に反論を寄せた。しかし、同業者として恥ずかしくなるほど説得力がない。

川上弁護士が給費制に反対する理由は二つだ。第一は、給費制が廃止されると、若い弁護士は「最初から」借金返済に向けてお金にこだわりギラギラした目つきで仕事をすることになるという。

これは違うと思う。

すでに指摘したとおり、貸与制の返済期限は弁護士登録後6年目からであり、返済額は原則月額約2万3000円である。弁護士登録の「最初から」、6年後の月額2万3000円の借金返済に向けて「ギラギラした目つき」になるわけがない。もし、その程度でギラギラするほど神経が細いなら、弁護士は辞めた方が良い。君たちの未来は、月2万3000円の38倍くらいは厳しいからだ。そもそも、6年後の月額2万3000円が許せないなら、弁護士登録の「最初から」課される、月額5万円を超える(地方によっては10万円を超える)弁護士会費がなぜ許せるのか。

給費制維持を主張するのは結構だが、こういう主張はやめてほしい。本当にがっかりする。(続く)

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