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2010年9月30日 (木)

『御社の安全保障輸出管理は大丈夫ですか』刊行

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 第一法規から、標記書籍が刊行されました。私は、安全保障輸出管理コンサルタントである樋口禎志(ひぐちさだし)先生の監修のもと、他の三人の弁護士との共同執筆で、この書籍の前半3分の1を書いています。

 弁護士が安全保障輸出管理について書いた体系書は、我が国では唯一であると思います。

 とはいえ、私が安全保障輸出管理の法解釈に精通したかといえば、そんなことは全然ありません。難解すぎて日本語とも思えない条項を相手に、手取り足取りしてもらいながら四苦八苦したというのが、正直なところです。

 自慢ではありませんが、私の弁護士としての法解釈能力は、平均よりかなり下だと思います(自慢にならないか)。そうはいっても、痩せても枯れても一応弁護士です。その弁護士が、条文を何遍読んでも意味が分からないというのは、これは弁護士の責任ではなく、条文が悪いと思います。

 まして武器輸出管理を規定する外為法は特別刑法です。刑法は罪刑法定主義という憲法上の大原則に服します。そうであるなら、法解釈のプロが何遍読んでも理解できない刑罰法規は、罪刑法定主義に違反するというべきではないのでしょうか(おまえの頭が悪いって?そうですか)。

 それはさておき、いろいろな意味で、武器輸出規制の法制度は大変興味深いものです。これからもこのブログで記事を発信したいと思いますが、興味のある方は是非お買い求めください。

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コメント

はじめまして。私、某大学で輸出管理の担当をしております者です。先生のブログは毎日楽しみに拝見させていただいております。
先生も御存じだとは思いますが、今年から大学でも外為法を遵守せよとのお達しがあり、大学内でもいろいろと混乱を招いております。私も現在勉強させていただいておりますが、学問と安全保障のバランスがコントロールできず、周りからも非難を浴び、日々耐えながら仕事しております。
今回発売された本も現在読ませていただいております。
そこで先生にお伺いさせていただきたいのですが、「学問の自由」と「安全保障」は大学ではどちらを優先すべきなのでしょうか?
とくに最近疑問に思うのが、技術の提供で学会発表(不特定多数参加)は例外許可になっていることです。
例えば、その学会にアルカイダ関係者がいて(1回目の情報収集)、その後発表した先生に直接アポを取ってきたとします(2回目の情報収集)。そしたら2回目は規制対象されると思うのですが、きっかけを作ってしまった1回目の学会発表はいかに学問といえど例外許可でいいのでしょうか?(でもこれを言うと先生からは「学問の自由」はどこいった!とか反発を喰らうのですが。。。)
もし私が間違った解釈をしていましたら申し訳ありません。是非よろしければ先生の御意見をお伺いさせていただければと思います。宜しくお願い致します。

投稿: たか | 2010年10月 1日 (金) 09時39分

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