日弁連はなぜ「また」負けたのか？（承前）

10月22日の各紙は、この日開かれた自民党法務部会が、給費制の復活に反対することを決めたと報じた。また数紙は、給費制復活に賛成と報じられた民主党もまとまっておらず、政府との調整もついていないと報じた。

11月から始まる新修習生への支給を貸与金でなく給与金とするには、裁判所法の改正と予算措置が必要であり、そのためには22日の衆議院法務委員会での「可決」（提案ではない）が最終期限だ。審議したのでは間に合わないから、事前に全会派一致を取りつけて、議案提出だけで直ちに採決する。その鍵を握る自民党が給費制に赤信号を出したため、奇跡が起きない限り、11月までの給費制復活は無くなった。日弁連執行部は22日朝まで一縷の望みをつないでいたが、蜘蛛の糸は切れた。

日弁連は、負けた。

やや気が早いかもしれないが、メモをしておきたい。

まず、日弁連は案外健闘した。

箸にも棒にもかからず玉砕するかと思っていたが、9月13日の民主党法務部会では（党首選のごたごたに紛れ？）給費制復活の方針が打ちだされ、これを、自民党を除く野党は基本的に支持した。その背景には、日弁連中枢部の某弁護士と公明党某議員との太いパイプがあったといわれている。また、弁政連を通じて日弁連主流派が地道に培ってきた各党議員とのパイプが効いたともいわれる。海渡日弁連事務総長の政治手腕が発揮されたとの評価もある。もっとも、公明党が中心となって各党とりまとめに動いたことが、一部自民党議員の反発を招いた、との話もあるが。このほか、単位会執行部や、共産党員と共産党系の弁護士を組織的に動員して、署名集めやデモ行進を行ったことも、プラスに作用しただろう。また、給費制復活運動は、現役弁護士自身に直接関係ない、利他行為であったため、それなりに尊重された。尖閣・小沢・特捜と、重大問題目白押しの国会にあって「もう一息」のところまで行ったことは、それなりの評価に値する。

しかし、最大の原因はおそらく日弁連自身にはない。10年前の司法制度改革が、さまざまなほころび（控えめに言って）を見せ始めているとの問題意識を、多くの議員が有していたことが、第一と考える。

他方、敗因もいろいろある。

なんといっても、時間がなさ過ぎた。裁判所法改正から6年間、延期から4年間何もせず、突然半年前に運動を始めたところで、間に合うわけもない。第二に、戦略が拙劣すぎた。東京新聞社説の冒頭は、「情緒的な貧困キャンペーンに惑わされずに考えたい」と、散々な書きぶりだ。ちなみに、中坊公平もと日弁連会長は、「世論とは5大マスコミ論説委員の意見」と喝破し、彼らのご意見を拝聴してから日弁連の意思決定をしたように「見せていた」という。マスコミ全部を敵に回した宇都宮会長との戦略力の差が知れる。そのうえ、15年前と相も変わらぬ「経済的自立論」を主張し、「人権を人質に取るのか」と感情的な反発を招いた。第三に、給費制問題の本質を、お得意の貧困モンダイにすり替え、内外の冷笑を浴びた。第四に、裁判所・法務省を敵に回した。最高裁は、最初は高をくくっていたのだろうが、日弁連健闘と見るや、給費制復活反対のキャンペーンを行い、赤子の手をひねるように日弁連を圧倒した。

弁護士でもある江田五月参議院議員の言葉を引用しよう。「（日弁連が負けたのは）偉い人たちが、『我々の主張は正しいのだから、それが通るはずだ』とばかりに突っ込んでいったからです。大甘もいいところです。『貧弱な戦術手段しか持っていないのに、過大な戦略目標を追求した』のです。孫子は2500年も前に、こういう戦争はやっちゃならんと言っています。曰く『小敵の堅は大敵の擒なり（注　少人数なのに強気で攻めても、大軍の捕虜になるだけだ）』と。」

「こん日」の読者はお気づきのとおり、この言葉は、2000年、日弁連が法曹一元と引き替えに法曹人口大増員と法科大学院構想を支持し、結局法曹一元が露と消えたとき、当時の江田五月弁護士が放ったものだ。この言葉が、今回そのまま当てはまるとすれば、日弁連は、10年前の大敗北から、何一つ学ばず、同じ過ちを繰り返していることを意味する。

次に、今回の給費制復活運動の功罪について考えておきたい。

まず「功」としては、分裂した日弁連の結束をある程度取り戻したことが指摘される。また、今後様々な司法改革の「修正」作業が必要となる中で、国会議員と一定の人脈を構築できたかもしれない。

次に「罪」としては、宇都宮執行部がこの半年、貴重な人材と時間を浪費したことが第一だろう。多数の優秀な弁護士が、多大な労力を傾注したあげく、大きな徒労感を味わったとすれば、今後の求心力と政策実行に深刻な悪影響が出よう。また、宇都宮執行部は、任期の半分近くを給費制復活運動に投じ、結果を出せなかった責任を問われることになろう。日弁連にとって、この半年間は、空費されてはならない、とても重要な時間だったはずだ。第二に、歴代日弁連執行部が回復に努めてきた最高裁・法務省との信頼関係が、かなり深刻に破壊された。これ以上日弁連が「駄々をこねた」場合、彼らが「黙らせる」手段に出てくる可能性は否定できないと思う。たとえば、来年の司法試験合格者を2500人にする（と言う）だけで、日弁連の声を失わせるに十分だろう。第三に、マスコミから総スカンを食ったことも痛い。「一度国会で決まったことを、その施行前に、駄々っ子みたいに反対した」と評価され、評判を落とした。第四に、今回の給費制復活運動を推進した若手弁護士の一部に、とても思慮の浅い人たちが登場したことも、指摘しなければならない。給費制がよいと信じて迷わず、客観的な視点も歴史認識も反対者への理解力も持たない、純粋なお馬鹿さん達だ。こういう手合いは、冷戦と55年体制の終結によって絶滅する筈だったのだが、今回の給費制復活運動を通じて再生産されてしまったように見える。

最後に、今回の敗北を踏まえ、宇都宮執行部が今後どのような行動をとるか、予測してみる。

日弁連が今年度になって突然、給費制復活運動を始めた背景には、宇都宮会長の当選がある、と私は見ている。非主流派として会長選に立候補し、会務経験も乏しく、主流派や各委員会にパイプも無い宇都宮会長にとって、当選後の支持基盤確立は、喫緊の課題だった。折良く今年度は貸与制実施の年であり、同時に修習生の就職問題やワーキングプア弁護士問題などが浮上していたため、得意の市民運動の手法で給費制復活キャンペーンを張れば、日弁連主流派の支持を得られる、と考えたと思う。そして、その目的は、相当程度成功した。いま、日弁連主流派は、選挙であれほど罵倒した宇都宮会長と、がっちりタッグを組んでいることを隠そうともしない。そのうえ、反主流派の高山俊吉弁護士を支持するグループの一部さえ、給費制復活運動では宇都宮会長を支持している。自民・民主・社民が大連立したようなものだ。

この視点から見れば、宇都宮執行部が、今回の敗北を認めることはないだろう、と私は予想する。貸与金の返還が始まる6年後に向けて運動を継続しよう！とか何とか言って、支持基盤の団結を維持しようとするだろう。敗北の総括や反省をしたり、責任をとったりすることはないと思う。

この態度は、2000年、法曹一元の夢が露と消えたにもかかわらず、「足がかりは残った」とか何とか言って、敗北を認めなかった当時の日弁連執行部と全く同じ態度である。

このとき日弁連の先輩が、過ちを語り継がなかったことによって、どれほど甚大な損害を後輩に与えたかは、いま我々が身をもって体験しているとおりだ。

そしてまた、宇都宮執行部と、これを支える日弁連主流派は、同じ過ちを繰り返そうとしている、と私は思う。