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2010年11月10日 (水)

移設検知装置について

移設検知装置とは、装着された機械の移設を防止する装置である。クレーンでつり下げられるなどして機械が動かされると、電源を遮断して再起動できなくする。主として工作機械に装着される。再起動するにはパスワードが必要だが、このパスワードは毎回変更され、メーカーの作業員がユーザーに出向いて新しいパスワードを入力する。2000年にシチズンマシナリーが開発し、その後大手工作機械メーカーが軒並み導入した。もちろん、装置をつけた分だけ費用はかさむが、ユーザーには何のメリットもないから、工作機械全体の代金に転嫁されないうえ、上記作業員の派遣費用などが余計にかかる。

 それなのに何でこんなややこしい装置を導入するかといえば、外為法のせいである。日本製の高性能工作機械は軍事転用が可能であるため輸出が許可制とされ、輸出相手国によっては審査が長期に及ぶ。直接の売先に問題が無くても、転売先が怪しかったりするからだ。大手工作機械メーカーがこぞって移設検知装置を導入したのは、それによって、審査機関が大幅に短縮されると期待するからだ。

 買主である外国のユーザーにとっても、移設検知装置は迷惑至極のはずだ。この装置のおかげで、中古化しても転売できないし、担保に入れることもできない。同一工場内や同一企業間で移設するのも面倒だし、地震などによる誤作動のリスクや、メーカーの倒産等により再起動用パスワードが永遠に失われるリスクもある。それにもかかわらず、ユーザーが移設検知装置付機械を購入するのは、かようなデメリットとリスクを考慮してもなお、購入するだけの性能と信頼性を有するからであろう。

 法律実務家の視点から見て、疑問に思う点がある。たとえば、ユーザーが転売したいと言い出したらどうするのだろう。転売禁止の契約書を結んだだけでこのリスクを回避できるとは思われない。そうだとすれば、転売先が怪しいところではないことを、誰が審査するのだろう。これは「輸出」ではないから、明らかに経産省の管轄外だ。かといって、メーカーが審査するときは、転売先に不正利用された場合のリスクをメーカー自身が負うことになる。

 また、転売は必ず機械の移設を伴うとはいえない。機械はそのまま、工場の所有権が代わるということだってある。再起動のため工場に呼ばれ、いつの間にか工場長がイラン人に代わっていることを知った日本のメーカーは、移設検知装置のおかげで、知らなければ幸せだったことを知ってしまうことになる。

 経済政策的に気になるのは、中小機械メーカーは装置のコストや作業員海外派遣のコストを負担できないため、移設検知装置を導入できず、その結果大手メーカーとの輸出競争に敗れている点だ。つまり工作機械自体の性能によってではなく、企業体力の差によって競争に勝てないことになる。このような形でのランキングの固定は、長期的には、我が国の技術力を低下させる方向に働くと思う。

 上述したとおり、これほどのデメリットとリスクがあるにもかかわらず、移設検知装置付きの工作機械が売れているのは、わが国大手メーカー製の工作機械に、それだけの競争力があるからだ。しかし、高性能工作機械も、いつかは陳腐化する。円高と相まって、外国製工作機械の相対的競争力も向上するだろう。その際、移設検知装置が、日本の輸出産業にとって足かせとならなければよいが、と思う。

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