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2010年11月 5日 (金)

宇都宮執行部が「附則」にこだわったワケ

昨日のエントリ「宇都宮執行部が考える『給費制』の落としどころとは?」で、「附則と附帯決議の格の上下について教えて下さい」と書いたら、複数の方から教えをいただいた。これらの方々には御礼を申し上げたい。ありがとうございました。

さて、これらの教えにより私が理解したところでは、附帯決議(以下国会のそれを前提にする)は、法律ではなく、憲法・法律上の根拠もなく、慣例に基づいて行われるものだが、憲法原則に基づき、行政府はこれを尊重するべし、とされているものであり、附則とは、法律の一部であり、施行日や関連法令の改廃等の事務的な事項が通常定められるもの、ということのようだ。

これによると、附則の方が、法律の一部である分、法律でさえない附帯決議よりは格が上、ということになる。

しかし、日弁連が考えていた「附則案」は、どう見ても施行日や関連法令の改廃と言った事務的なものではなく、施行日までの立法府の(努力)義務を課したものだから、実質的には「附帯決議」の方がふさわしいようにみえる。

それでも、日弁連が「附則」にこだわったとした理由について、ある方は「最近附帯決議の事実上の拘束力がなくなっているからではないか」と述べ、他の方は、「施行日までに必要な措置がとられない場合、附則にしておけば施行できなくなるというカラクリではないか」と指摘した。このカラクリだったとすれば、前田もと検事風に言うとこの附則案は「時限爆弾」ということになり、日弁連執行部がそこまで考えていたなら、宇都宮執行部に対する評価を多少改めなければならない。

しかし、仮に今回、改正裁判所法の延期が実現したとしても、現実問題として、法制局のチェックもあるし、実質的には附帯決議に他ならない上記「附則案」が、附則として通ったかどうかは、おおいに疑問であるが。

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コメント

 給費制の存続を求めていた日弁連が、3年延期で妥協するためには、その理由として3年以内に修習給費制を巡る問題点について、立法的な手当がなされることが、必須条件であったと思います。
 そうだとすると、日弁連としては、「付帯決議ではダメ、附則でない収まらない。」との判断があってしかるべきだったと言えるでしょう。

 また、自民党との間ではまとまらなかったとはいえ、公明党、民主党は、党の組織で給費制の維持を決めているのですから、附則についても、事前に、公明党・民主党の議員を通じて、衆参の法制局のチェックを受けることは、事実上容易かつ可能であったと思われます。
 

投稿: | 2010年11月12日 (金) 01時00分

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