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2011年1月27日 (木)

日弁連が総務省に噛みついた!?

 総務省行政評価局が主宰する「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会」が昨年12月に発表した報告書に対し、1月25日、日弁連が意見書を提出し公表した。法科大学院制度と法曹人口増員政策の見直しを示唆する行政評価局を牽制しようとする日弁連の意見書については、特に増員反対派から非難が巻き起こっている。

 確かに、日弁連の意見書はひどい。「外野は黙ってろ」と書けば7文字で済むところを、5ページに引き延ばして書いたので、読んで退屈なこと甚だしい。

 なぜ総務省は、文科省・法務省管轄の制度に口を出したのだろう。行政評価局という組織は、もともと各府省の政策評価を行うための機関である。だから、「外野は黙ってろ」という日弁連の意見は筋違いだ。ただ、その評価局自身が、昨秋、中央官庁の既存組織として初めて事業仕分けの対象になる、という赤っ恥をかき、「機動性がない」(2011510日建設工業新聞)とハッパをかけられ、慌てて「機動調査チーム」を作り、大急ぎで7つ選んだ評価対象の一つが法科大学院制度だ。つまり、行政評価局が組織存亡をかけ、その存在意義をアピールする格好の素材として、法科大学院制度を選定したのだ。このことから、法科大学院制度は、政府内部においても、問題が多いと評価されていることが分かる。

 この経緯からすれば、行政評価局は、日弁連が何を言ったところで聞く耳を持たず、「法科大学院数・定員数の大幅削減」「司法試験合格者数年3000人の政府目標は下方修正が妥当」という意見書を出すだろう。何しろ組織存亡がかかっているのだ。日弁連の上記意見書には、守旧派の焦りを自白した以上の意味はない。

 しかし他方、事業仕分けの対象になったような組織が、急ごしらえで作った意見書に、どれほどの効果があるのか、疑問である。また、片山善博現総務相は、昨秋の日弁連司法シンポに、(地方)法科大学院存続支持の立場から出席した経緯もあるので、上記研究会の最終報告書には、それなりの圧力がかかる可能性がある。もっとも、片山総務相にしても、法務・文科相にしても、いつまで大臣でいられるか、分かったものではない。要するに、このお話におつきあいしても、未来は全く予測できない。

 私が思うに、行政評価局がどのような意見書を書いても、日弁連がどれほど抵抗しても、法科大学院数と定員数は削減の方向を歩むだろう。しかし他方、法科大学院制度そのものが廃止されることや、総定員数が3000人を下回るようなことはないだろう。

 つまり、法科大学院数や定員数を減らしたところで、現在の法曹人口問題は全く影響を受けない、ということになる。

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コメント

ほとんど傍論ですが、
1.法科大学院制度そのものが廃止されなかったとしても、司法試験受験資格を法科大学院修了者に限定するという受験資格制限が撤廃されれば、それだけで、法科大学院は有名無実化すると思われます。法科大学院が無為無策のままならば、予備試験が成熟していくにつれ、受験資格制限撤廃の可能性は現実味を帯びると思われます。
2.法科大学院数や定員数は司法試験合格者数に全く影響を与えないとのご指摘ですが、①定員減により制度の犠牲者が減少することはそれ自体とってもよいことと思います。②校数や定員の削減の結果、教育体制の整備が進み、教育内容も充実していけば、法科大学院志願者の質も法科大学院修了者の質も向上するはずで、現在の司法試験合格水準が維持される限り、合格者数は増えることになるはずです。

投稿: なしゅ@東京 | 2011年1月28日 (金) 17時42分

なしゅさん、コメントありがとうございます。
「法曹人口問題は影響を受けない」とは書きましたが、「司法試験合格者数は影響を受けない」とは書いていません。文科省・大学側は、減員の見返りとして司法試験合格者数増加を求めるでしょうから、定員3000人まで減員すれば司法試験合格者数2000人のままですが、定員40000人までしか減員できなければ司法試験合格者数3000人は、あり得る数字だと思います。いずれにしても、法曹人口問題は影響を受けませんが。予備試験についてのご指摘は、あり得る話と思います。

投稿: 小林正啓 | 2011年1月28日 (金) 20時15分

予備試験の再出願受付をおこなうみたいです。
異例のことだろうとおもいますが、どうしたんでしょうね?
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00025.html

投稿: 普通の国民 | 2011年1月29日 (土) 07時00分

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 先だって、ご報告してきた、総務省の「法科大学院(法曹養成制度)... [続きを読む]

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