軍人と弁護士のあいだ

　1月22日の各紙は、村井嘉浩宮城県知事が、性犯罪前歴者にGPS装置の携帯やDNA提出を義務づける条例制定の検討に入った、と報じた。毎日新聞夕刊によれば、「性犯罪被害者の代理人を務めた経験のある望月晶子弁護士」は、「条例化が実現すれば画期的で大賛成」とコメントした。

　このコメントについて思うところを述べたい。

　電子監視については以前のエントリで紹介した。私の考えとしては、基本的人権に関わる重大な規制だが、性犯罪については科学的・統計的に再犯可能性が高いと思われること、その被害と社会的影響の重大性、昔の監視・再犯防止・前歴者隔離手段としての入れ墨などと比べて電子監視という手段の人権侵害性が低いと言えること、一定の犯罪抑止効果は期待できること、性犯罪前歴者に対する電子監視は先進国の趨勢ともいいうること、などの点に照らせば、厳格な要件や方法のもとで、許される余地はあると考える。ただ、条例では無理で、立法を要すると思う。
　ところで、村井宮城県知事はもと自衛官だ。他に自衛官出身の首長としては、前阿久根市長の竹原信一氏がいる。軍人出身のお二人とも、正しいと信じることの実現には迷わないタイプのようだ。
　確かに、迷わない、疑わない、というのは、軍人に求められる資質として重要だろう。軍人が上官の命令を疑ったり、迷っていたりしたのでは、勝てる戦争にも負けてしまう。

　これと対比した場合、弁護士に求められる資質は何だろう。私は、疑い、迷うことだと思う。性犯罪再犯防止は重要な社会的要請だ。だがそのために、刑期を終えた者の人権を侵害することが許されるのか。許されるとしてその強度と期間は何が適当か。監視情報の公開と保存のあり方はどうするのか。前歴者に与える疎外感が、逆に犯罪を誘発する可能性はないか。技術的確実性は担保されているのか。電子監視に要するコストはどうか。もし監視漏れのため犯罪が起きたとき、監視者（国や地方自治体や警察）が法的責任を負う場合があるのか。

　疑い迷った上でなら、結論はどちらでも良い。弁護士の責任として重要なことは、対立する別の正義を示し、比較考量をしてみせることだ。だからこそ、頭から否定したり、手放しで賛成したりすることは、よほどの場合でない限り、弁護士としてやるべきではないと思う。

　｢(電子監視は)画期的で大賛成｣という望月晶子弁護士のコメントは、軍人にこそふさわしい。