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2011年2月22日 (火)

公認会計士 就職浪人4割

222日の日本経済新聞によると、金融庁は公認会計士試験に合格しながら就職できない「就職浪人」の割合が2010年に4割に上ったという調査結果を公表した。

この記事について小倉秀夫弁護士は、無職となるリスクを高めるためにわざわざ会計士を目指す人は少なくなるだろうから、過剰な合格者の増加は人材の質を低下させ、ひいてはサービスの低下をもたらすと指摘する。一方落合洋司弁護士は、就職できない人が多いから合格者を減らすのは本末転倒と述べている。

もちろん両者とも司法試験を念頭に発言しているのだが、私としてはまず、弁護士は今までなんと恵まれていたことかという感慨を禁じえない。司法試験に合格したら、就職できて当たり前、高収入で当たり前。今になって、合格者の「たった1割」が就職できないといってショックを受けている我々弁護士は、実はとても優遇されていたのだ。

ならば問題は、今まで弁護士が優遇されていたことは間違いだったのか、ということだ。間違いだったのなら、過去にさかのぼって清算を行うべきだ。間違いでなかったというなら、その根拠を示すべきである。その上で、その根拠が現在消滅しているなら、弁護士を特別扱いする理由はない。他方、その根拠がいまも存在するなら、弁護士を特別扱いする理由がある。

私は最後の見解を取りたいと思っているが、果たして説得的に論証できるかどうか。

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コメント

 極めて本質についての問題であると思います。
 司法制度改革審議会意見書は、何らの特別扱いをしないことを決めたのかどうか、またその判断に一切の誤りはなかったのか。
 今後のご検討に期待申し上げております。

投稿: なしゅ | 2011年2月23日 (水) 10時24分

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