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2011年4月13日 (水)

日弁連会長声明が原発の廃止に言及

 大阪地検特捜部の元検事が証拠を改ざんしたとして実刑判決がなされたことを受け、日弁連は次のとおり会長声明を行った。なお、原発事故に関する日弁連会長声明が同時に行われたため、両声明が多少混じっている可能性がある。

1.   このたびの証拠改ざん事件は、わが国の刑事司法に対する国際的な信用を失墜させたばかりか、大阪地検周辺30キロ圏内のほうれん草農家に多大な風評被害を与えた。当連合会は、いわれなき罪を問われた被告人と農家に、心からお見舞いを申し上げる。

2.   当連合会は、従前より、密室での取り調べと自白偏重捜査の危険性を指摘してきたが、レベル7と認定された今回の事態は、検事一人による想定外の暴走と言い逃れられる筈もなく、絶対有罪を標榜する検察庁全体の官僚主義と隠蔽体質の問題である。

3.   よって、当連合会は、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。

(1)   検察庁は、証拠改ざんの実態及び組織的関与の内容を明らかにするとともに、入院している検事総長による謝罪と被災者への見舞いを行うこと。

(2)   国及び検察庁は、証拠改ざんにより被害を受けた被告人及び周辺農家に対し、十分な支援及び被害補償を行うこと。

(3)   国は、二度とこのようなえん罪事件を繰り返さないために、検事の新規採用を停止し、既存の検察官については、取り調べの厳しい検事から段階的に退官させること。

(4)なお、この声明は当連合会会員の総意であり、会長、まして事務総長個人の見解でないことを、あえて付言する。

注;本エントリはフィクションであり、実在の団体や個人と一切関係ありません。ちなみにネタ元はこちらです。

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