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2011年5月19日 (木)

枝野氏はおばかな確信犯か(2)

前のエントリで、枝野官房長官が金融機関に債権放棄を求めたのは、貸し手責任については倒産処理の原則に帰るという趣旨だと述べたが、19日付ブルームバーグ紙がこれを裏付ける記事を報じているのでご紹介したい。

同紙は、枝野氏の発言として、「当事者である東電が貸し手に限らず株主も含めてさまざまなステークホルダーの皆さんに政府からの支援がない場合の財務状況を前提にして、さまざまなご協力をお願いしていく」と報じている。これは要するに、「政府の支援がなければ、東電は倒産する。支援は、貸し手や株主を守るためではないのだから、貸し手と株主は、倒産した場合と同程度にしか保護しない」と言っているのだ。

至極真っ当な筋論である。ちなみに、記事の見出しは「東電は『普通の民間とは違う』」だが、記者が枝野氏の発言を正確に理解したかは疑問だ。正確には、「東電は『倒産会社と同じ』」とすべきだった。

もちろん、債権放棄を強要すれば日本や世界の金融秩序が害される、等の理由で枝野発言に反対することは十分できる。でもそう言うなら、なぜそうなるのか説明する責任がある。なすべき説明をなさず、屁理屈をこねる人たちは、決して頭は悪くないのだから、何か別の意図があると考えた方が良い。

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