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2011年5月18日 (水)

枝野氏はおばかな確信犯か

東電に対する金融債権放棄を示唆した枝野官房長官に対し、経済界からの批判が強い。18日の日経朝刊によれば、斉藤惇東京証券取引所社長は、「東電は政府の会社ではない。(債権放棄を求めるなら)法律などに基づいて介入すべき」と発言したそうだ。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の池永朝昭弁護士は、「おばかな官房長官」「(確信犯的に)法的に筋が通らないことをいっている」と批判した

私は、法律という視点を取る以上は、法律上の原則と例外を弁えるべきだと思う。

すでに債務超過・弁済不能が明らかな東電には、倒産処理(産業再生機構法の適用を含む)が、法律上の原則である。救済は例外だ。もし、債務超過でも弁済不能でもないというなら、国が救済すること自体間違いである。(519日追記:稲森日本航空社長は『東電は健全な会社』と指摘して枝野発言を批判したと報じられた。健全な会社なら、国の救済を断るのが筋だ。何考えてるんだ。)

倒産処理という原則にもかかわらず、東電を特別扱いする理由は、倒産処理では、原発事故の被害者を救済できないからである。この目的のために、原則を曲げたのだから、他の利益調整は、可能な限り倒産処理の原則に戻るというのが、法律家の思考過程だ。大幅減資は免れず、従業員給与退職金や年金、そして社債権は、法律の範囲でしか保護されない。

枝野官房長官は、社債権者に対して、倒産処理以上の利益を求めるなと言っているのだと思う。その限りにおいて、枝野発言は原則に忠実であり、法的に筋が通っている。少なくとも「おばか」呼ばわりされる筋合いはない。

枝野発言と異なる立場を取るなら、分岐点は、例外を設けた目的だ。この目的を、原発被害者救済ではなく、あるいは、原発被害者救済と同等に、株主や社債権者の救済だというなら、枝野発言と異なる結論に至る。ただし、この結論を取るなら、他の破綻企業と異なる取扱を正当化する理屈、すなわち東電に限って、社債権者や株主を優遇する理屈を見つける必要がある。

余談だが、私が東電に対する契約責任の追及を提案したところ、「国民の理解を得られない」と忠告してきたのは、森・濱田松本法律事務所の弁護士だった。池永弁護士といい、大手渉外事務所の弁護士の法律感覚は、私と違うらしい。

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コメント

こんにちは。いつも拝見しております。あいかわらずキャッチーなタイトルですね。
政府方針は規模は大きくても任意整理なので、処理を進めるにあたり債権者に債権放棄を打診しても「法的に筋が通らない」とは言えないだろう、というのが小規模弁護士の感覚です(ただし政府が仕切るのがいいのかという問題はありますが)。「金融機関としては損失が大きいので止めて欲しい」と言えばいいだけで、「法的に筋が通らない」と格好付けるのはやめてほしいと思います。

投稿: OKB46 | 2011年5月18日 (水) 19時40分

池永氏の発言はともかく、枝野発言が企業法務の弁護士の間で極めて不評なのは、政権が株主責任を問わない姿勢を前面に出しつつあるときに、唐突にガス抜きかのように金融機関の債権放棄を言い出したからでは?法律的な観点からは、株主と債権者の順序が完全に逆ですから…

投稿: まめしば | 2011年5月19日 (木) 00時19分

まめしばさん、コメントありがとうございます。株主責任とのご指摘ですが、法的倒産手続を経ずに、株主責任を問う方法ってあるのでしょうか?経済界が株主責任を問え!と思っているとすれば、それは倒産手続を行え!と言っていることとイコールですが、それが経済界の真意なのでしょうか?また、株主の立場からすれば、今後最低10年は無配確定で、かつ譲渡益も望めない訳で、ある種責任は果たしているとはいえないのでしょうか?

投稿: 小林正啓 | 2011年5月19日 (木) 12時49分

このエントリの途中の段落が抜けていたことが分かり、補筆しました。いつから抜けたのか分かりませんが、分かりにくい文章になっていたことをお詫びいたします。

投稿: 小林正啓 | 2011年5月19日 (木) 15時25分

法律は素人なものでおかしなことを言ってるかも知れませんが、

損害賠償は国がいったん負担し、国が東電に求償するという処理にすれば、ほかの債務に比べて優先されることになると聞きましたが・・・

投稿: 普通の国民 | 2011年5月21日 (土) 02時23分

国の債権=税金=最優先債権、という発想なのかもしれませんが、そうだとすれば間違いです。

投稿: 小林正啓 | 2011年5月22日 (日) 08時09分

>>国の債権=税金=最優先債権、という発想なのかもしれませんが、
>>そうだとすれば間違いです

お返事ありがとうございます。間違いなんですね。

この意見は、池田信夫氏と河野太郎氏(衆院議員)との対談で、河野太郎氏が言っているのを聞きました。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51709084.html
にあるビデオの18分頃です。

投稿: 電灯 | 2011年5月22日 (日) 15時17分

18分前後のところだけ見ましたが、私には理解できません。

投稿: 小林正啓 | 2011年5月22日 (日) 18時09分

前回の投稿で、名前欄に電灯とはいっており、失礼しました。

法律的には、河野議員の言ってることは、無理筋なんですね。
とても参考になりました。ありがとうございました。

投稿: 普通の国民 | 2011年5月22日 (日) 20時50分

東電処理については、普通の国民の私もかなり関心があります。
そこで、素人が法律的に妙なことを申し上げているかもしれませんが、
もう少し投稿をおゆるし下さい。


ネットをみていますと、長谷川幸洋氏(東京新聞論説副主幹らしい)の
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911
の記事がありました。

これの2ページ目の「官僚の次の発言」というのが、小林先生のお立場に近いのでしょうね。
それに対して、長谷川氏は
「被災者に十分な補償をしながら、かつ株主や銀行にはしっかり負担をしてもらう新しい法的枠組みをつくればいいのだ。そういう枠組みをつくるために、国会と国会議員がいる」
という考えのようです。東京新聞は今後、そういう考えにもとづいた論調をはるのかも知れません。

私自身は、よくわからないというのが正直なところで、今後も勉強させていただければ幸いです。

投稿: 普通の国民 | 2011年5月22日 (日) 23時01分

> 倒産処理という原則にもかかわらず、東電を特別
>扱いする理由は、倒産処理では、原発事故の被害者
>を救済できないからである。この目的のために、原
>則を曲げたのだから、他の利益調整は、可能な限り
>倒産処理の原則に戻るというのが、法律家の思考過
>程だ。大幅減資は免れず、従業員給与退職金や年金、
>そして社債権は、法律の範囲でしか保護されない。

> 枝野官房長官は、社債権者に対して、倒産処理以
>上の利益を求めるなと言っているのだと思う。その
>限りにおいて、枝野発言は原則に忠実であり、法的
>に筋が通っている。少なくとも「おばか」呼ばわり
>される筋合いはない。

非常にクリアーな説明、ありがとうございます。
この問題の争点がよく理解できました。

全銀協の奥正之会長(三井住友FG会長)は次のよう
に述べたと報道されています
>政府の東電に対する賠償支援の枠組みは「東電を債
>務超過にさせない」ことを前提としており、奥会長
>は「債務超過になっていない企業に債権放棄を行う
>ことは通常あり得ない」と述べた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110519k0000m040078000c.html

この発言など、わかっていてあえて述べているので
しょうね。

投稿: mercurii | 2011年5月23日 (月) 19時36分

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