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2011年6月30日 (木)

法テラス利用者減少へ?

「法テラスの利用者数に変化がある」。ある財務官僚からこう聞いたので、調べてみた。

「日経テレコン21」で検索可能な全国紙と地方紙の本年の記事を対象に、「法テラス&件数」で検索しヒットした記事から、2009年度と2010年度の件数比が記載されたものをすべて抜き出し地域的重複を排除すると12記事。このうち7件が「減少」を示唆していた。

見出しでは、「法テラス香川 10年度相談件数設立5年目で初のマイナス 多重債務問題の沈静化一因」(516日四国新聞)「法テラス島根:10年度問い合わせ1311件 前年度より減少」(67日毎日新聞)があり、記事内容としては、「10412月の9カ月間に寄せられた相談・問い合わせ件数が3512件(月平均390件)に上り、09年に比べて、月平均の相談件数が約50件少なくなった」(125日毎日新聞 栃木版)「相談件数は4217件で、2006年の設立以降、初めて前年度より減少」(414日高知新聞)「10年度の情報提供件数は2088件。前年度に比べると271件の減少」(北海道新聞 旭川)「問い合わせ、相談、援助いずれも減った」(419日 福井新聞)「法テラス鳥取(日本司法支援センター)の利用者数が頭打ちになっている。」(424日毎日新聞)である。

もちろん、法テラス利用者減少と即断するには、記事数が少なすぎる。その内容も「減少」というより「頭打ち」に近い。また、相談援助2割増の宮崎(416日朝日新聞)を始め、埼玉(116日読売)、新潟(413日新潟日報)、山口(415日中国新聞)、愛知(613日日経)の5記事は増加を報じている。

だが、昨年は法テラス利用者数の減少や頭打ちを報じた新聞はなかった。また、記事はおしなべて、グレーゾーン撤廃や総量規制による多重債務相談の明らかな減少を指摘している。法テラスも制度開始5年を過ぎ、一定の浸透は果たしたと言えるだろう。だから、控えめに見て、法テラスの利用者数が今後減少に転じる可能性がある、少なくとも多重債務事件は減少に転じた、とはいえるだろう。

各弁護士会の法律相談センターではここ数年、相談件数が右肩下がりに減少しており、その原因を法テラスの「健闘」に求めてきた。だが、もし法テラスの利用者数が今後頭打ちないし減少していくとするなら、どう考えたらよいのだろうか。

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