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2011年10月13日 (木)

大手弁護士法人に家宅捜索(本日各紙朝刊)

昨年末発覚した「日本版エンロン事件」を捜査する東京地検特捜部は、本日にも、都内の大手弁護士法人と大手会計監査法人に対する家宅捜査を行う。

発覚当初より、弁護士法人と監査法人の組織的関与がささやかれていたこの事件では、2010年に上場廃止を行い、改組の上、昨年再上場した際、資産を過大に評価して株価を不正につり上げたとされている。大手弁護士法人と監査法人は、上場廃止と再上場の両方に関与しており、上場廃止の際には安く評価した資産を、再上場の際は不当に高く評価した疑いがもたれている。

その“手口”は、複雑高度な法律・会計上の技術を駆使して行われているため、直ちに違法と指摘できる専門家は少ない。「破綻しなければ、誰も会計上の不正に気づかなかっただろう」と特捜幹部は語る。東京地検特捜部は、極秘裏に経産省や金融庁に協力を求め、半年間の内偵の後、強制捜査に踏み切った。

この不正に協力したとされる弁護士法人は、数百名の弁護士と千人以上の職員を擁し、売上は年間150億円以上。企業法務を取り扱う日本の法律事務所は、2000年ころ以降、合併を繰り返して巨大化し、企業再編の原動力とも言われたが、リーマンショック以降、業務が減少。そこで目を付けたのが上場企業のオーナーが一般株主から株式を買い集めて非上場化するMBO(マネジメント・バイアウト)ビジネスだった。MBOにおいては、会社資産をなるべく安く評価して買い取る株価を下げることがオーナー側の利益になる。他方、会社経営者は一般株主のため株価を維持する法的義務を負うため、オーナーの依頼を受ける法律事務所は、利益相反の誘惑にさらされることになる。しかも、再上場するとなれば、一転して、会社資産をなるべく高く評価して株価上げた方がオーナーの利益になるため、MBOが一段落した一昨年以降、大手法律事務所は、企業の再上場ビジネスにしのぎを削ってきた。

この傾向について、宮沢喜一郎金融相は昨年、「朝に非上場で儲け、夜に再上場で儲けるようなビジネスは、健全な資本主義のあり方ではない」と苦言を呈した。

弁護士が関与する不正な会計操作は、近年増加傾向にあると言われている。日弁連の調査によれば、弁護士に対する懲戒事件のうち、不正な会計操作に関する申立数は、2000年当時の50倍を超えている。しかし、今回の「日本版エンロン事件」を含め、不正な企業会計関与を理由に弁護士会が懲戒処分を行った例は皆無。ある弁護士会幹部は、「弁護士会の懲戒制度は、預かり金の横領や書面の出し忘れなど、たとえるなら粗暴犯や過失犯を想定している。不正会計などの知能犯は、懲戒を担当する一般弁護士の能力を超えているし、調査に専従させる会計士もいない」と明かす。

某金融庁幹部は、「従業員が1000人を超え、年150億円もの売上がある大手法律事務所は、上場会社並みの社会的責任を負う巨大企業と言って差し支えないのに、監督官庁がないことは極めて遺憾。弁護士会に監督能力がないなら、健全な資本主義市場を守るため、弁護士法の改正も含めて対応を検討する必要がある」と述べた。

注;このエントリはフィクションであり、実在するいかなる法人や個人とも無関係です。なお、アイデアは前静岡県弁護士会副会長杉田直樹弁護士のものであり、この場を借りてお礼を申し上げます。また、MBOビジネスについて興味がある方は伊藤歩著『TOB阻止完全対策マニュアル』(財界展望新社より11月初旬発売予定)をお買い求めください。

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コメント

 こういうことを書いてると4月1日に書くネタがなくなりますよ。

投稿: 大阪の弁護士 | 2011年10月13日 (木) 12時20分

売り上げを従業員数で割ると、一人当たり一千万円もないようですが、こんな巨大事務所ってどれぐらい給料もらえてるんですか?

わたしゃてっきり、巨大事務所ってもっと高給だと思ってました。
あと、巨大事務所ってのは、公益活動と称して金融庁に出向者送り込んだりしてコネも強いだろうから、秘密漏れませんかね。

ウィキリークスやアノニマスがばらしてくれて、規制当局も動かざるを得なくなったとかいうシナリオなら、もっと良かった。

投稿: | 2011年10月14日 (金) 11時54分

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