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2011年10月31日 (月)

女性のための残業代セミナー by 大阪弁護士会

労働審判制度を利用した残業代の請求事件数が、急激な伸びを示している。

だが、現行法上、残業代の請求には、重大な問題がある。

それは、時効が2年、という点だ(労働基準法115)。

流動化が進んだとはいえ、日本の雇用制度は終身雇用が基本である。定年前の二年間に、残業代が発生するサラリーマンは、少ない。また、日本人は精神構造上、会社にいながらにして、その会社を訴えることができない。その結果、ものすごい金額の残業代請求権が、行使されずに時効消滅している。

しかし、女性に注目してみると、ちゃんと残業代を請求できる人が多いことに気づく。なぜなら、女性には未だに、結婚や出産で中途退職する(やめさせられる?)人が多いからだ。また、キャリアアップのために、転職する女性も多い。会社を辞める前の2年間に、相当な額の残業代請求権が発生している女性は、たくさんいるはずだ。

仮に、一日平均2000円の残業代が発生するとするなら、2年間で約100万円になる。弁護士費用を2割払ったとしても、80万円残る。新たな生活や出産、資格取得にかける費用として、決して少なくない。弁護士に相談してみる価値はあると思う。無料なら、なおさらだ。

大阪弁護士会広報室では1210日(土)、「女性のための労働セミナー」を開催し、こうした女性のための無料セミナーと、無料法律相談会を行う。もちろん男性も参加できる。

退職したばかりの女性、退職を考えている女性の皆さん、一度話を聞いてみませんか。

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