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2011年12月 7日 (水)

弁護士会館に日の丸を掲揚せよ

橋下大阪市長と大阪弁護士会のバトルが新たな展開を見せている。

「弁護士会館前に国旗を掲揚しなければ、市税の優遇措置を見直す」と、市長が発言したからだ。

発端は1年前。就任早々、「職員3割削減」を掲げ、大幅な機構改革と人事処遇を打ち出すとともに、市立小中学校教職員の国歌斉唱義務づけに意欲を燃やす橋下市長だが、これに反発する市労組との間で、裁判闘争が頻発した。

この1年間で、裁判所に提起された市と職員との裁判は、仮処分や労働審判事件を含めると8410件に及ぶ。労組側の弁護士の多くは大阪弁護士会に所属するが、これらの弁護士は、法廷ではもちろん、法廷外でも、「独裁者」「首狩王」と、市長批判のボルテージを上げている。

橋下市長も黙っていない。「市労組は既得権益にたかるダニ」「労組側弁護士はダニにたかる寄生虫」などと反論した。

この「寄生虫」発言に対し、大阪弁護士会長は一昨日、「弁護士は社会正義の実現と人権擁護のため法廷活動を業務としているものであり、特段の理由なくこれを『寄生虫』と表現することはいかがなものか」との談話を発表した。

また、市労組とその弁護士らは、「ダニ」「寄生虫」発言が弁護士としての品位を汚すとして、橋下氏の懲戒請求を行うと発表した。弁護士としての橋下氏は、光市母子殺害事件に関連して、2010年に業務停止2か月の懲戒処分を受けた「前科」があるため、今回懲戒処分がなされると、「相応に重くなる」(大阪弁護士会幹部)という。

冒頭の橋下市長の発言は、大阪弁護士会のこれらの動きを受けたもの。

「社会正義だ、人権だというなら、弁護士会は公益団体ということでしょう。公益団体なら、会館の正面に国旗を掲げなさいよ。裁判所や検察庁は、どちらも国旗を掲げている。司法の一員なら、国旗を掲げて当然だ。民間団体だというなら、自分らだけ税金を減免してもらうのはおかしい。敬礼を強制するわけじゃない。公益団体として当たり前のことを求めたい」と、記者団に向かってまくしたてた。

大阪弁護士会の担当副会長は取材に対し、「市税の減免を受けているのは事実だが、減免額の開示には応じられない。国旗掲揚については、市長の公式な要請があれば検討する」と、煮え切らない答え。「市長発言に反発する弁護士も多いが、『橋下氏は嫌いだが国旗掲揚は当然』と公言する元会長もいるし、最多数の弁護士はおそらく無関心」であるため、会内は分裂ぎみだ。

この記事は、今のところ、フィクションです。

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