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2012年1月11日 (水)

弁護士会相談センター会計は火の車

大阪弁護士会法律相談センターの赤字が止まらない。
平成18年度は4200万円だった赤字が、平成22年度には13800万円に拡大した。
平成23年度の赤字は、15000万円を超えると予想される。

赤字の原因は第一に、相談料収入の低下である。
大阪弁護士会の法律相談は、原則として305250円(消費税込み)だが、この有料相談の件数が減り続けている。平成23年度の相談料収入は、平成18年度の2割減だ。

赤字の第二の原因は、管理費の上昇だ。

平成23年度の管理費は36300万円。平成18年度比5割増、金額にして12000万円増である。
上昇分の大半は、職員の人件費が占めている。平成18年度の職員人件費は19000万円、これに対して平成22年度のそれは28000万円と9000万円増だ。

もっとも、平成22年度には、従前の法律相談センター会計に高齢者・障害者センター(通称「ひまわり」)と遺言・相続センター会計を合体したため、その分の赤字が積み増されているし、この分は今後特段上昇しない。

一方、負担金会費は、平成21年度に急上昇(1億→1.7億)したが、平成22年度には頭打ちになっている。負担金会費というのは、大阪弁護士会員以外の方には分かりづらいと思うが、法律相談センターから事件の紹介を受けた弁護士が、依頼者から得た報酬の7%を弁護士会に支払うお金であり、俗に「上納金」と呼ばれている。このほか、破産管財人報酬や、国選弁護報酬などにも「上納金」は発生するが、法律相談センターの紹介ではないから、法律相談センター特別会計には計上されていない。
この負担金会費収入が、平成21年度に急上昇したのは、法律相談センター会計の赤字が止まらないことに危機感を抱いた当時の執行部が、滞納負担金の回収に注力したからだ。そのための急上昇だから、今後の上昇は見込まれないし、相談件数が減っている以上、負担金会費収入も連動して減っていく。

以上要するに、大阪弁護士会の法律相談センター特別会計は、職員人件費が上昇しているのに、相談件数も負担金会費収入も減り続け、今後も減り続けるので、赤字幅は年々増大する見通し、ということになる。平成23年度も、前年同月比で見る限り、平成22年度より赤字が拡大すると見込まれている。

つまり、弁護士会が何か手を打たない限り、赤字は増え続けるし、23年後には、2億円を超える。(続く)

Soudancenter

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