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2012年1月16日 (月)

日弁連が法務省・裁判所の「天下り先」を提供へ

日弁連(日本弁護士連合会)は15日、日弁連と全国の弁護士会に「監事」職を設けると発表した。監事の数は1弁護士会平均2名で、副会長と同等の給与が弁護士会から支給される。全国で100以上誕生するポストには、法務省と裁判官OBの就任が内定している。

監事ポストを設けた理由は、「第三者の意見を容れて、弁護士会運営の健全さを確保し、人権と社会正義の実現という使命を全うするため」(日弁連広報課)とのことだが、法務省・裁判所から見れば、立派な天下り先。しかし日弁連は、「天下り先という認識はない。しかも、監事の給料は弁護士のポケットマネー。税金の無駄遣いには一切ならない」(広報課)と強調する。

弁護士がポケットマネーをはたいてまで、法務省OBや裁判官OBを受け入れるのには裏がある、と解説する弁護士もいる。「要は法務省や裁判所と仲良くしたいということ。日弁連は東西冷戦時代以来、政府や裁判所と対決路線をとって負け続け、今や組織崩壊の危機に瀕している。天下り先を提供することで、協調路線に転換するということです」

法務省はもともと天下り先が少ない。裁判官は定年退職すれば公証人になるか弁護士になるのが一般的だったが、長引く不況で公証役場も売上が落ち、しかも裁判官増員の影響で公証人ポストが不足している。弁護士では食えないから裁判官OBも行く先がない。弁護士会の「監事」ポスト創設は、法務省・裁判所と仲良くしたい日弁連と、OBの再就職先を確保したい法務省・裁判所の思惑が一致した結果だ。

実際、監事ポスト創設が議論され始めた1年前から、日弁連と政府・裁判所との「蜜月」が始まっている。昨年末には、来年度より給費制を復活させることが決まった。また、司法試験合格者数も、現在の年2000名から、段階的に年500名に減らす方向で調整が進んでいる。

弁護士会内にも異論はある。高山虎吉弁護士は、「法務省・裁判所OBに弁護士会役員ポストを提供するなんて、弁護士自治の終わりだ。日弁連は悪魔に魂を売った」と嘆く。だが、多くの若手弁護士は、「弁護士は増えすぎて、食うのが精一杯。監事の給料を負担するくらいで環境が劇的に改善するなら、安い買い物と歓迎している」という。

《写真=日弁連会長を表敬訪問する最高裁長官。日弁連会長室で撮影》

注;このエントリは、今のところフィクションです。実在する個人及び団体には一切関係ありません。

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