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2012年1月18日 (水)

大阪弁護士会の法律相談件数等の推移

大阪弁護士会の法律相談センター特別会計の赤字が拡大している。
平成18年度に4200万円だった赤字が、平成22年度には3倍に拡大し、平成23年度には15000万円を超える見通しだ。
その原因の第一は、相談件数の減少にある。
弁護士会館及び自治体で行われる法律相談件数は、平成10年度の68千件から平成14年度の82千件まで増えた後に漸減し続け、平成22年度は63千件だ。
その内訳を見ると弁護士会館での相談件数も、自治体での相談件数も、平成15年以降は、同じように減っている。

一般市民にやや興味深いと思われるのは、受任件数との関係だ。受任件数とは、法律相談に来た市民が弁護士に代理業務を依頼する件数をいうが、自治体での相談件数の方が、弁護士会館での相談件数の倍あるにもかかわらず、受任件数は、弁護士会館がずっと多い。
割合で言うと、弁護士会館での受任率は、相談件数の20%程度だが、自治体での受任率は、5%程度だ。

その理由は、相談料の有無にある。弁護士会館での相談は原則有料(305250円)だが、自治体での相談は原則無料である。その結果として、自治体での相談は、まだ法的紛争といえるほど熟していないトラブルや、人生相談といった類の相談がとても多い。

いずれにせよ、弁護士会館での相談件数も、自治体での相談件数も、ともに減っているということは、相談料の有料無料は、相談件数の増減にはあまり関与していないことを意味する。(続く)

Soudankensuu

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