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2012年2月21日 (火)

大学生支媛機構、新人弁護士を大量採用へ

独立行政法人日本学生支媛機構は、新人弁護士200人を採用すると発表した。報酬は完全出来高払いで、回収金額の約3割。「想定される最高年俸は3000万円」(日本学生支媛機構人事広報担当)という。

日本学生支媛機構は、主に学生に対する奨学金貸与事業や留学支援などを行っている。平成23年度の貸与額は新規と継続分を合わせて10781億円(予算ベース)で、127万人に貸し付けたが、長期不況を反映して延滞額も増え続けている。これに伴い、返還請求訴訟も増加し、平成24年度の提訴件数は1万件を超える見込み。この訴訟担当弁護士が足りないため、募集に踏み切ったもの。

一方の新人弁護士は、司法制度改革により司法試験合格者が大幅に増加したことと長引く不況のため、就職氷河期を迎えている。弁護士になるためには司法試験に合格した後1年間の司法修習を受け、先輩弁護士の法律事務所に就職するのが一般的だったが、平成23年度末現在、司法研修所卒業生約2000人のうち約400人の就職が決まっていない。その多くは法科大学院の授業料として数百万円の奨学金を抱えている上、司法研修中の生活費が給費制から貸与制になったため、貸与金約300万円が借金に加わる。「弁護士になって最初の仕事が自分の破産」というジョークが、新人弁護士の間では半ば本気でささやかれている。

「新人弁護士募集は、奨学金滞納問題と新人弁護士の就職問題を一挙に解決する妙案」と胸を張るのは、日本学生支媛機構人事広報担当者。試算では、弁護士1人あたりの提訴件数は年50件。請求金額は1件平均で約200万円なので、「全額回収すれば、弁護士報酬は年3000万円」になるという。

ただし、奨学金を滞納する理由の多くは経済的困窮。勝訴判決を得ても回収できなければ弁護士報酬もゼロ。就職できず自宅で開業した新人弁護士は、「是非学生支媛機構に就職したい。奨学金の回収は困難だろうが、自分も奨学金と貸与金を返済しなければならないので必死。地獄の果てまで追いかけるくらいの意気込みで臨みたい。」と抱負を語った。

一方、就職浪人の弁護士を使って奨学金を回収させることには批判もある。貧困問題に詳しい評論家の雨官処凛氏は、「典型的な貧困ビジネス」と吐き捨てた。

注;このエントリは、完全なフィクションであり、実在の団体及び個人とは一切関係ありません。なお、参照した記事はこちら

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コメント

どうしてこんな紛らわしい嘘記事書くんですか?
支援機構の非難や風刺なら他に方法があると思いますが。

投稿: | 2012年2月21日 (火) 15時33分

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