法律相談センター廃止の損得

大阪弁護士会市民法律相談センターの赤字は年々増大し、平成23年度は1億5000万円を超え、数年後には2億円を超える見通しだ。

赤字の原因は減り続ける法律相談件数にあり、法律相談件数減少の原因は、法テラスの発足と発展にある。しかも、いわゆる過払いバブルの終焉は、今後の法律相談件数をさらに減少させるし、将来、法テラスが資力要件を緩和ないし撤廃すれば、弁護士会法律相談センターは壊滅的な打撃を受けるだろう。

歴代執行部は赤字解消に努めたが、どれも焼け石に水で終わった。弁護士会法律相談センターの赤字は構造的なものであり、増えこそすれ、減ることはない。

もちろん、弁護士会の財政規模から言って年2億円程度の赤字は許容範囲という見解もありうる。だが、会財政を支えるための、年50万円を超える会費負担は、多くの会員にとって限界を迎えつつある。今後弁護士会内で、会費減額への世論が興隆することは必至であり、その際、真っ先にリストラの対象になるのは、法律相談センターであろう。なにしろ、会員数3900名の大阪弁護士会は、会員数6500人を超える東京弁護士会より多い、100名の事務職員を雇用していて、その半分が法律相談センター業務に従事しているのだ。もし、法律相談センター（高齢者・障害者センターや遺言・相続センターを含む）を廃止し、これに携わる職員をリストラすれば、平成22年度ベースで、年3億6000万円もの経費を節減できる。会員１人あたり年１２万円の負担減だ。

また、法律相談センターを廃止すれば、法律相談センターから受けた事件の弁護士報酬に課せられる負担金（上納金）もなくなるところ、これが年1億7000万円である。

さらに、破産管財人報酬等にかかる負担金も合わせて廃止してしまえば、法律相談センター分と合わせて6億5300万円もの負担減となる。

法律相談センター廃止分と合計して10億円超。3000人の会員弁護士１人あたり、年30万円以上の負担減だ。これは、会費を半分にしても、おつりが来ることを意味する。

但し、問題はそれほど単純ではない。

弁護士会が法律相談センターを廃止するということは、法律相談センター経由で事件を獲得している弁護士の収入の途を閉ざすことになる。単純計算によると、法律相談センターを経由して受任する事件が弁護士にもたらす売上は、約20億円であり、弁護士１人あたり約60万円を超える。ということは、平均ベースで見ると、弁護士会法律相談センターを廃止するとことは、弁護士１人あたり、年約30万円の会費を節約する代わり、60万円以上の売上を減らすことを意味する。

だから、平均ベースで見れば、法律相談センターの廃止は、弁護士にとって、明らかにマイナスだ。

だが、これはあくまで平均の話である。実際には、法律相談センター経由の事件を受任するのは若手が多く、ベテランは少ないと推定される。一方、ベテラン弁護士は、会費を負担させられているだけで、法律相談センター経由の事件を受任する機会は少ない。

つまり、法律相談センターは、その実態において、ベテランが運営経費を負担し、その果実を若手が受け取るという形で、所得の再分配機能を果たしている、ともいえるのである。（続く）