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2012年4月26日 (木)

大阪弁護士会のお金は余っている

大阪弁護士会法律相談センターの赤字は年々増加しているが、弁護士会全体の会計は黒字だった。(「だった」というのは、23年度に初めて、赤字に転落すると言われているから)

とはいえ、非営利団体である弁護士会の会計が黒字というのは、不正確だろう。「お金が余っていた」という方が正確かもしれない。

平成22年度のキャッシュフローを見ると、大阪弁護士会の総収入は約165000万円。うち91500万円余が会費で、65300万円余が負担金会費(法律相談センター負担金会費のほか、破産管財人報酬、国選弁護報酬等の負担金も含む)である。

一方、総支出は102000万円余。大半が職員の人件費(推定で55000万円)と、会館の維持管理費及びローンの返済(15000万円)である。

総収入と総支出を差し引きすると、71600万円ほど余る。だが、法律相談事業(36000万円余)、法律扶助事業(約2300万円)等の特別会計の赤字に食われ、最終的には約31900万円余っていた。

ところで、大阪弁護士会最大の借金は平成18年に完成した会館のローンだが、その残高約23億円については、これと同額の引当金が積み終わっている。従って、2億円とも言われる違約金を支払えば、繰り上げ返済が可能だ(23年度に一部繰り上げ返済済み)。2億円といえば安くないが、今支払い続けている利息が年6000万円と聞けば、どう考えても、一括弁済の方が得だろう。

会館のローンを返済してしまえば、毎年57000万円ほどのお金が余ることになる。破産管財人報酬の負担金を全部廃止しても、おつりが来る金額だ。

さらに想像をたくましくして、法律相談事業や扶助事業を廃止してしまえば、どうなるのだろう。

大阪弁護士会の職員数は約120名。会員数において倍以上の東京弁護士会より多い。職員の半数が法律相談事業に関わっている。法律相談事業や扶助事業を廃止し、職員を半減すれば、会費負担額を半額にしても、弁護士会の運営は十分可能である。

もちろん、法律相談事業等を廃止すれば、弁護士会での法律相談をきっかけとする事件受任もなくなるから、その分弁護士報酬が減ることになる。したがって、法律相談事業等を廃止するか否かは、会費負担の減少と、弁護士報酬の減少との比較にかかっていることになる。

もう一つ、この問題に法テラスが絡むことになる。(続く)

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コメント

続編を期待しておりますo(*^▽^*)o

投稿: | 2012年4月26日 (木) 07時50分

やりくり上手なのでしょうか?

投稿: たま | 2012年4月29日 (日) 21時43分

大阪弁護士会の会費は、余っているかもしれませんが、大阪弁護士会所属弁護士にだまされた被害者の被害額は、それを大きく上回ります。

投稿: はるな | 2014年3月11日 (火) 13時14分

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