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2012年6月29日 (金)

「日本はフランス並みの株主代表訴訟件数を目指すべき」

株主総会の集中日、驚くべき情報が入ってきた。日弁連は、上場会社の株式を1株ずつ購入しており、将来、すべての上場会社の株主になるという。

日弁連の山串会長に話を聞いた。

―噂は本当ですか

「本当です。会社によっては1単位株といって、1000株を買うこともあります。要するに、株主総会に出席したり、議決権を行使したりする最低限の株を買っています」

―株を買って何をするのですか

「もちろん、株主として行動します。来年6月には、千社の株主総会に、弁護士が出席することになります」

―すると千人の弁護士が必要ではありませんか

「当然です。一社につき、若手弁護士を一人、担当させます。この弁護士には、先輩弁護士の監督の下、担当する会社の業務全般を調査し、レポートを書いてもらいます。毎年株主総会に出席し、質問もします。不祥事や違法行為、コンプライアンス違反があれば、株主を代表して責任を追及します」

―株主代表訴訟を起こすのですか

「必要があれば、訴訟提起もありえます」

―何のために、そんなことをするのですか

「法の支配を、株式会社と株式市場に及ぼすためです。司法制度改革から10年以上経ちますが、企業のコンプライアンスは遅々として向上しません。外国人投資家から見ても、日本の株式市場は不透明なままです。一方で、多くの弁護士が養成されたにもかかわらず、就職難と仕事不足にあえいでいます。今回の試みは、若手弁護士にとって、経験を積む良い機会であり、大きなチャンスであると同時に、企業コンプライアンスの向上につながるでしょう」

―経済界には反発も強いようですが

「経済界も支持した司法改革は、企業内弁護士の増加を想定していました。しかし、企業内弁護士の増加は、期待よりかなり少ない。その原因には、コストの問題もあると思われます。今回の試みによって、企業はコストをかけずに内部統制を実現できるのですから、歓迎されるに違いありません」

―若い弁護士に企業を調べさせたところで、何もできないだろうという意見もあります

「必要があれば、公認会計士への協力要請や、少数株主権行使のための株の買い増しも予定しています。しかし何より重要なのは、会社内外からの情報提供です。日弁連では、匿名の通報窓口を設けました。是非ご連絡下さい」

―つまり日弁連は、内部通報を集めて、株主代表訴訟を起こすため、株を買い集めているわけですが、国民の理解が得られるのでしょうか

「日本の上場会社数は4000社近いのに、株主代表訴訟件数は年間数十件です。これは異常に少ない。日本は、フランス並みの弁護士数を目指しているのですから、株主代表訴訟件数も、せめてフランス並みを目指すべきだと考えます。それが弁護士に課された国民の負託と受け止めています」

このエントリはフィクションです。実在の団体や個人とは一切関係ありませんが、このアイデアを支持する方の拡散を希望します。

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コメント

小林先生、いつもお世話になっております。

先生の発案された、代表訴訟活用法について、日弁連や大阪弁護士会執行部等に対して、やって欲しいと何度か申しあげてきましたが、一向にその気配がありません。若手の経験値上昇・仕事不足の救済策としても相当な効果が見込めるばかりではなく、むしろ会社側弁護士の方にかなりの(しかも確実な)収入が約束されるので、面白い制度だと思うんですが。

司法改革は、「法の支配」を旗印にしていたので、もちろんこのような代表訴訟活用法を取ることは、司法改革に賛成していた経済界・マスコミも、司法改革同様、両手をあげて賛成しなければおかしいはずです。

ところが、経済界もマスコミも、日弁連がこんな発表したら、「弁護士の食い扶持のために、濫訴を招いていいのか。アメリカのようにリーガルコストの増加につながり、経済界の発展を阻害する。」などといって大反発するんでしょうねぇ。

でも弁護士も仕事を開拓しろ、アメリカと比べて弁護士が少なすぎる、と言ってたのは、マスコミと経済界のエライさんだったような気が・・・・・。

まあ、あれだけ企業には弁護士ニーズがあると言い続けている朝日新聞が、社内弁護士を1人も雇用していなかった事実があるそうだから、マスコミは気楽なんでしょうね。

投稿: 坂野真一 | 2012年7月 3日 (火) 21時18分

どうみてもキチガイの理屈ですね。
まるで訴訟や法で乞食をやるアメ豚のよう。

法と政治が分かたれるように、
法と経済も当然分けて然るべき。

心底!下らない。蔑視する。
何がフランス並だ。
とっとと弁護士などやめてしまえ。
(というか、調べても出てこないのだけど、キチガイ弁護士の
妄想記事ですか?)

投稿: | 2014年4月10日 (木) 12時37分

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